 将来の賃金・所得の継続的な増加、潜在成長率の引上げに向けて、ＧＸ・ＤＸを始め、官民が連携
して国内投資を拡大するとともに、ＡＩ・量子・フュージョンエネルギー・マテリアル等における先端
科学技術の推進、宇宙・海洋のフロンティア開拓、スタートアップ育成に向けたエコシステム構築
等の取組に注力すべき。
（経済再生と財政健全化の両立）
 金利のある世界において、大災害や有事に十分に対応する財政余力を確保するためにも、経済
再生と財政健全化の両立を進める。2025年度から2026年度を通じて、可能な限り早期に国・地方
ＰＢを黒字化させるとともに、コロナ禍前の水準に向けて債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ
ることを目指す等、骨太方針2025で掲げた財政健全化目標と整合的な財政運営を行うべき。
 ただし、冒頭に述べたリスクがある中で、財政健全化目標によって、状況に応じたマクロ経済政策
の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応を行うことと財政健全化目標に取り組むことを
矛盾しないものにしていく。経済再生と財政健全化の両立を図り、我が国の経済財政に対する市
場からの信認を確実なものとする。
２．予算編成を通じたワイズスペンディングの徹底
（メリハリの効いた予算編成に向けた重点課題）
 令和８年度予算は、骨太方針2025及び以上の方針に従い、重要政策課題に必要な予算措置を
講ずるとともに、歳出改革努力を継続することにより、メリハリの効いた編成を行う。
 その際、政府自身が、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先することが重要である。
「予算・税制に係る公的制度の基準額・閾値の点検・見直し」、「公定価格の引上げ」、「働き手の賃
上げ原資を確保できる官公需における価格転嫁の徹底」を省庁横断的に推進し、その成果も踏ま
え、経済・物価動向等を予算に適切に反映すべき。
 歳出改革努力と経済・物価動向等の適切な反映の両立には、政府部門の生産性向上が一層重
要となる。限られたインプット（予算や人員の投入）でより大きなアウトカム（政策の成果）を得るための方
策について、経済・財政一体改革推進委員会等の議論の成果を予算、機構・定員に反映すべき。
 いわゆる教育無償化（高校無償化、給食無償化等）、所得税の基礎控除の特例等、恒常的な歳出
増や歳入減につながる政策については、安定財源を確保しつつ講ずべき。
（経済・財政新生計画推進のための取組の強化）
 経済・財政新生計画及び骨太方針2025に掲げる改革項目をスピード感を持って進めるとともに、
関係する会議体との連携を強化しつつ、「進捗管理・点検・評価表」2等を通じてＰＤＣＡを強化す
べき。それにより政策効果に乏しい既存事業を大胆に見直し、ワイズスペンディングを徹底すべき。
 特に、昨年末決定した「ＥＢＰＭアクションプラン」に掲げる10の重要政策・計画3の分析・検証を本
格化すべき。また、本年末の同プランの見直しに向け、重要な改革項目である、①2040年以降を
見据えた介護提供体制の確保、②急激な少子化の進行等を見据えた連携・再編・統合による高
等教育の機能強化や規模の適正化を同プランの対象に加えるとともに、③地方創生に係る同プ
ランの内容について「基本構想」を踏まえ再検討すべき。
 国民一人一人のウェルビーイング（幸福度）の高い経済社会を構築すべく、働く、学ぶ、健康、子
育て、地域の生活に関する基本計画や大綱等において、実効的なＫＰＩの設定を進めるべき。

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「経済・財政新⽣計画 進捗管理・点検・評価表2025」（2025年５月26日経済財政諮問会議決定）。
「ＥＢＰＭアクションプラン2024」（2024年12月26日経済財政諮問会議決定）に掲げる①効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築、②年齢・性別に関
わらず生涯活躍できる環境整備、③少子化対策、④質の高い公教育の再生、⑤研究・イノベーション力の向上、⑥広域のまちづくり、⑦地方創生2.0、⑧
防衛生産・技術基盤の維持・強化、⑨ＧＸへの投資、⑩半導体関連の国内投資促進。

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