諮問会議で議論すべき重点課題
（１）新たな国際秩序への対応
 米国の関税措置の影響の分析とそれを踏まえた対応
 新たな国際秩序の変化を踏まえた我が国の中長期的な戦略（マクロ経済運営の
在り方、影響を受けにくい分野の成長促進、貿易構造の多角化、サプライチェ
ーン強靱化、ＧＸ推進含む強靱なエネルギー需給構造への転換等）
（２）当面の経済財政運営
 日本銀行と密接に連携し、経済・物価動向に応じた機動的なマクロ経済運営
（物価高に負けない賃上げの定着、消費・投資の拡大、2％の物価安定目標等）
 物価上昇を上回る賃上げが実現できるまでの間の物価高対応
（３）成長型経済の実現
 2040 年までに GDP1,000 兆円、平均所得５割以上アップ実現の具体的な道筋
（イノベーションの推進、官民連携による国内投資の拡大等を通じた潜在成長
力の引き上げ）
 賃上げを起点とした成長型経済の実現に向けた環境整備、１％程度の実質賃
金上昇の定着に必要な支援策（中小企業・小規模事業者の賃上げ促進、価格
転嫁・取引適正化等、最低賃金の着実な引き上げ、省力化投資の促進と労働
市場改革）
 地方創生 2.0 の実現（ワットビット連携、高付加価値型の地方経済の創生など）
 生活に密着したサービス分野でのＡＩなどの先端技術を活用した成長促進・生
産性向上・負担軽減（デジタル・コンテンツ含めたサービス輸出拡大、AI 診断、
自動運転、各種情報・データの共通基盤の整備・ビッグデータ活用等）
（４）持続可能な経済・財政・社会保障の構築
 財政健全化目標と整合的な財政運営、財政余力の確保（有事への備え等）
 来年度の予算編成過程における、経済・物価動向等の適切な反映（物価上昇に
合わせた公的制度の点検・見直し）、教育無償化等とその財源確保
 持続可能な全世代型社会保障制度の構築（OTC 類似薬を含む薬剤自己負担
等の保険給付の在り方の見直し、新たな地域医療構想、応能負担の徹底、介護
保険制度改革、これらを通じた負担の上昇抑制等）、ワイズスペンディングの徹
底、データ連携など DX 活用

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