追認資料１１
高病原性鳥インフルエンザ対応に関する緊急要請

高病原性鳥インフルエンザ（ 以下、
（ 鳥インフルエンザ」という。）は、令和２年度
以降に全国的に大規模な発生を繰り返し、発生農場ばかりでなく、関連事業者を含め
た養鶏業界に甚大な被害を生じさせており、また、鶏卵価格の高騰により国民の生活
にも大きな影響を与えている。
昭和 26 年に制定された家畜伝染病予防法においては、防疫措置は家畜の所有者が
第一義的責任を負うものとされているが、近年は、畜産業の大規模化が進み、家畜の
所有者には対応できないことが多く、家畜伝染病のまん延を防止するため緊急の必要
があるとして、都道府県がほぼすべての防疫措置を担っているのが現状である。
また、法の想定をはるかに超えた規模の家畜疾病が発生していることから、発生農
場の従業員や都道府県職員のほか、市町村職員、畜産関係団体、民間事業者、農林水
産省や他の都道府県等からの派遣職員に加え、自衛隊の協力も得て、防疫措置を行っ
ている。
このような中、令和７年５月３０日付け７消安第 1555 号農林水産省消費・安全局
動物衛生課長通知（ 以下、（ 動物衛生課長通知」という。）において、鳥インフルエン
ザ発生時の防疫体制の見直しの中で、動員計画等の作成に当たり民間事業者等を最大
限動員することが前提とされるとともに、都道府県が自衛隊派遣要請を検討できるの
は、行政機能の維持が困難になり、やむを得ないと判断した場合との整理が新たに示
されたところである。
もとより、都道府県としては、自衛隊の主たる任務は認識しているところであるが、
防疫措置を実施できる民間事業者等には限りがあり、大規模な農場における発生、複
数農場における同時発生等の場合においては、自衛隊の派遣なしでは、早期封じ込め
のための初動体制を確保することが困難であることについても考慮する必要がある。
さらに、国内では人への感染は認められていないものの、海外においては人への感
染事例もあり、公衆衛生の観点からも、発生原因の究明と発生時の速やかな防疫措置
が求められている。
都道府県としては、今後も養鶏業界及び国民生活の保護のため、鳥インフルエンザ
発生時には全力で対応に当たる所存であるが、国においても下記事項について早急に
対応するよう、全国知事会として強く求める。