要である。
３

デジタル分野や理工系分野で活躍できる女性人材の育成

デジタルやＡＩの普及に伴い、情報通信業にとどまらず、その他の業種で
もデジタル人材の需要が高まっているものの、ＩＴ技術者や新たな就業獲
得に向けた公的職業訓練のＩＴコースの利用率は、いずれも女性割合が少
ない。
デジタル分野は女性の所得向上の実現が期待できる成長分野であるとと
もに、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上をけん引する高レベル
なスキルを持った人材の創出は、地方創生にも資することから、女性のデジ
タル人材育成をさらに強化していくことが必要である。
加えて、
「理工系は女子には向かない」といったアンコンシャス・バイア
スを解消する取組み及びキャリアパスやロールモデルに関する情報発信等
の取組みも一層強化していくことが必要である。
４

男女共同参画の視点を踏まえた調査・分析

若者・女性活躍に関する都道府県単位でのきめ細かい調査結果の公表・分
析等がなされていないため、都道府県比較ができず、地方において課題等の
要因分析が難しい状況となっている。
若者・女性が個性と能力を発揮できる環境の整備や魅力的な地域づくりな
ど、地方への定着・回帰策を検討するにあたり、地域の実情を踏まえ各都道
府県・市町村単位での比較ができるよう、国において各種既存統計の見直し
を進め、分析を含めた各種データを自治体に提供することが必要である。
５

完全なジェンダー平等の早期実現

2003 年、政府において「社会のあらゆる分野において、2020 年までに指
導的な地位に女性が占める割合を少なくとも 30％程度とする目標（202030
目標）
」が設定されたが、現状、地方議会議員に占める女性の割合（都道府
県議会議員 14.6％）や管理的職業従事者（会社役員、管理的公務員等）に
占める女性の割合（15.7％）など、20 年経過してなお、目標達成にはほど
遠い。
地方創生の実現のためには、男女共同参画社会の形成を強力に推進する必
要があることから、国と地方が一体となって、これまで以上に施策に本気で
取り組み、2030 年までにあらゆる分野での完全なジェンダー平等（203050）
を目指すことが重要である。

令和７年６月４日