追認資料１０

第６次男女共同参画基本計画に関する提言
～若者・女性に選ばれる地方の実現を目指して～
人口減少が進む中、将来にわたり持続可能な社会を実現していくためには、
誰もがその個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の形
成を強力に推進する必要がある。
とりわけ、人口減少が加速化している地方にあっては、地方創生を実現し活
力を維持していくため、次代を担う若者や女性にも選ばれる魅力ある地域づ
くりを進めていくことが重要である。
ついては、第６次男女共同参画基本計画の策定にあたり、若者・女性たちの
声や地方公共団体の意見を反映するとともに、次の視点に立って策定される
よう提言する。
１

固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアスの解消に向けた
取組みの促進

地方において、
「夫は働き、妻は家庭を守る方が良い」といった固定的な
性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアスは、地域社会や職場、家庭の
中にいまだ根強く残っており、若者や女性の活躍を阻害し、地方から流出す
る要因の一つになっていると考えられる。
また、若者・女性自身にも「地方では自分のスキルは活かせない」や「自
分は管理職には向いていない」など、無意識に自己の可能性を狭めている場
合がある。
地方においても、誰もが生きづらさを抱えることなく活躍できるよう、ア
ンコンシャス・バイアスへの気づきを促すとともに、多様なメディア・コン
テンツの活用など啓発手法を検討し、行動変容にもつながる情報発信をして
いくことが必要である。
２

地域間及び男女間における賃金格差の是正とライフスタイルに応じて働
き続けることができる環境づくり

若者・女性の地方への定着・回帰のためには、最低賃金の地域間格差を是
正するとともに、女性管理職登用のさらなる促進等により男女間における
賃金格差の解消を図っていくことが必要である。
加えて、結婚・出産後もキャリアの継続を理想とする若い世代が増えてき
ていることから、短時間正社員など多様な正社員制度等の推進及び男性の育
児休業取得期間の拡大等について支援策を充実・強化し、ライフスタイルの
変化にかかわらず働き続けることができる環境づくりを推進することが必