いても引き続き全額国庫負担により措置すること。
また、事務手続簡素化の観点から、事務負担の増大につながらない形でＤＸを推
進し、一層の効率化を進めること。
４

安定財源の確保について
高等学校等就学支援金制度については、これまでも全額国庫負担により措置され
ているため、今後も、地方に負担を転嫁することがないよう、国全体として責任を
もってその財源を確保することにより、確実に授業料の無償化を進めるとともに、
高校生等奨学給付金については高等学校等就学支援金と同様に全額国庫負担により
実施すること。その際、教育を通じた「人への投資」は成長への源泉であることか
ら、公立高校への支援に係る財源を含め、新たな財源を確保すること。
５

制度の周知について
令和８年度からの制度については、中学生やその保護者が安心して進路選択がで
きるよう、早期に周知を図ること。
令和７年４月 23 日
全国知事会 文教・スポーツ常任委員会委員長
愛知県知事 大村秀章

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