追認資料７

いわゆる「高校無償化」に関する緊急提言
「高校無償化」について、全国知事会では「所得制限を撤廃し、国が責任をもっ
てその財源を確保することにより、確実に授業料の無償化を進めること」等を要望
してきたところである。
このことについて、本年２月 25 日の自由民主党、公明党、日本維新の会の３党合
意文書において、「『骨太の方針 2025』の策定までに大枠を示した上で、令和８年度
予算編成過程において成案を得て、実現する」旨、明記された。全国知事会として
は、令和８年度からの制度の具体的な内容が早期に示される必要があると考えてお
り、既に猶予はない。このため、その検討過程において、以下の事項について十分
考慮された上で、制度実施に向けて準備が進められるよう、ここに要望する。
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公立高校への支援を含む教育の質の確保について
公立高校・私立高校がともに教育の質の向上に向け、互いに切磋琢磨する環境が
重要である。一方、無償化により、多くの生徒にとって私立高校への進学がより大
きな選択肢となると同時に、採算性の高い人口集中地域での私立高校の寡占化が進
むことで、公立高校の小規模化や再編統合が加速化し、地域における高校教育の維
持向上が図れなくなり、特に中山間地域では、地域社会そのものの衰退を招くこと
が懸念される。
このため、地域の強みを活かした特色ある学校づくりの推進に向けて、新たな交
付金等による財政支援制度を創設するなど、国として公立高校への支援の抜本的な
拡充を図ること。特に、喫緊の課題である老朽化への対応や、インターネット環境、
ＩＣＴ教育の充実などを含めた教育ＤＸへの対応、専門高校も含めた公立高校の施
設や空調等の設備・備品等整備への財政支援をより一層充実すること。また、教職
員の配置を含む高校の指導体制の充実を図ること。その際、都市部と地方部では、
公立・私立の実情が異なることや、居住地域による経済的負担の不均衡があること
に留意し、居住地域に関わらず魅力ある学校を選択できるよう、財源措置を含めて、
柔軟で持続可能な制度設計とすること。
また、公私を問わず、地域や学校が抱える多様な実情に応じた教育の質の確保を
図るための仕組みを検討すること。
２

私立高校等への加算について
私立高校等への加算金額については、授業料の実態に基づき、適切な支援額を算
出すること。また、いわゆる便乗値上げが懸念されていることから、私立高校等の
自主性を妨げることなく、合理性のない値上げを抑える適切な仕組みを検討するこ
と。
３

高等学校等就学支援金の申請・支給方法について
申請については、所得制限の撤廃に伴い、所得判定が不要となることから、申請
書は不要又は形式的なものとするなど、保護者・生徒にとって負担がない簡便な方
法とすること。
支給については、保護者・生徒へ直接支給することなく、都道府県や学校現場に
新たな事務負担が生じない方法とすること。また、支給月数の制限等、支給が制限
されている問題に対応すべく、制度の更なる拡充・見直しを図ること。事務費につ
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