３

関税の影響を大きく受ける輸出関連事業者や、経済の変動の影響を
受けやすい中小企業等に対する資金繰り支援、経営指導、価格転嫁の
円滑化などによる取引適正化等、地方の産業や雇用への影響を最小限
にする対策を講じること。

４

農林水産物の輸出に力を入れている産地の成長を妨げることがな
いよう、輸出先の多角化など必要な対策を講じるとともに、米国との
交渉においては、食料安全保障の観点も踏まえ、農林水産業等に及ぼ
す影響を十分に勘案した上、これまでの輸入のルールを堅持し、農林
水産物に対する万全な国境措置の確保等、国内生産への悪影響を防ぐ
対策を講じること。

５

地方経済が持続的に発展し、我が国の経済全体を強力に支える経済
構造としていくため、地域の特性や資源を生かした高付加価値型の産
業・事業の創出、強化を図るとともに、新たな国内外の販路開拓・拡
大、新分野進出に向けた支援を行うこと。
令和７年４月 22 日
全国知事会会長
宮城県知事

村井 嘉浩

全国知事会農林商工常任委員長
岩手県知事

達増 拓也

全国知事会農林水産物輸出拡大ＰＴリーダー
富山県知事 新田 八朗