追認資料６
米国による相互関税等に関する緊急要請
令和７年４月３日に、米国のトランプ大統領は、日本からの輸入品に
対し 24％の相互関税を適用する旨を発表し、また、裾野の広い産業で
ある自動車についても、25％の追加関税措置を発動した。その後、中国
を除き、相互関税の上乗せ分について一時停止する一方、10％の一律関
税については維持するとしている。これは、戦後、世界で築いてきた自
由で開かれた貿易体制に反するものであり、令和元年に合意された日米
貿易協定の内容を覆す措置である。
今回のこの措置は、賃上げ等を通じたデフレからの脱却を目指す日本
経済に多大な影響を与え、世界的な景気の下振れも懸念される。
関税措置は、グローバルサプライチェーンが拡大する中で、米国への
輸出が多い機械系製造業、輸出が近年伸びている農林水産業や食品製造
業に影響し、国内外の経済縮小を通じ、あらゆる分野に波及するおそれ
がある。
このような日本経済の危機は地方経済の危機であり、政府においては
米国政府に対し関税措置の見直しを求めるとともに、速やかに我が国の
経済への影響緩和を図り、さらに、地方の潜在力を最大限に引き出す新
しい地方創生を強力に進めることが必要であり、全国知事会として下記
について強く求める。
記

１

自由貿易体制の維持に向け、米国に対し、自動車等への追加関税及
び相互関税の見直しを粘り強く求めること。

２

今回の関税措置がもたらす日本経済への影響等について的確な分
析を行い、国民や事業者等に対し迅速かつ丁寧に情報を提供するとと
もに、こうした分析結果や地域の実情を踏まえた対策を講じること。