追認資料５

公明かつ適正な選挙の確保に向けた提言

今、我が国では、人口減少社会の中、投票率の低下が進んでおり、民意による
政治を基本とする民主主義の未来が危ぶまれている。
選挙制度をめぐっては、これまで、2013 年（平成 25 年）のインターネット選
挙運動の解禁、2015 年（平成 27 年）の選挙権年齢の引下げなど、公職選挙法（以
下「法律」という。）の大きな改正が行われ、若者の政治参加への貢献が期待され
ているところである。
しかしながら、近年の選挙では、候補者の選挙運動を妨害する行為や、当選の
意思がなく立候補した者が他の候補者を応援する、いわゆる「２馬力選挙」、候
補者と無関係なポスターを掲示し、善良な風俗を害し、あるいはビジネスに利用
するなど、法律の趣旨を損なうような事例が発生している。
また、国民の多くが情報を得ているインターネット上では、選挙に関し、候補
者や親族、関係者等への誹謗中傷や真偽が不明な情報、再生数を稼ぐための過激
な投稿などが拡散され、有権者の投票行動に影響を及ぼしているとの指摘もでて
いる。
こうした事態を放置すれば、国民の選挙への信頼を損ない、結果として、政治
への関心が低下することとなる。
国会では、選挙運動用ポスターに品位保持規定などを設ける改正法案が成立し
たが、附則において、多くの課題が今後検討されることとなった。政府・国会に
おかれては、公明かつ適正な選挙を確保するため、以下の事項について、早期に
抜本的な対策を講じるよう強く求める。
記
１ 候補者間の平等の確保等
当選の意思がなく立候補した者が他の候補者を応援するなどの行為（いわ
ゆる「２馬力選挙」等）は、選挙運動の数量制限に抵触するおそれがあるな
ど、候補者間の平等を妨げるものであるほか、地域の代表を選ぶ選挙が行わ
れる地域以外で実施される選挙運動は、選挙運動費用の一部を公費で負担す
る公営制度の趣旨にも反するなど、有権者の前で互いに十分な政策論争を公