躇なく需要喚起策等の措置を講じること。
３

自動車関連産業をはじめ、関税の影響を大きく受ける輸出関連事業
者や、経済の変動の影響を受けやすい中小企業等に対する資金繰り支
援、経営指導、価格転嫁の円滑化などによる取引適正化等、地方の産
業や雇用への影響を最小限にする対策を講じること。
特に、適切な価格転嫁を阻害することがないよう、発注側企業への

監視を強化・徹底すること。
４

農林水産物の輸出に力を入れている産地の成長を妨げることがな
いよう、輸出先の多角化など必要な対策を講じるとともに、地方が独
自に行う関税措置対策に対して必要な支援を行うこと。
また、既存のミニマムアクセス制度の枠内で米国からのコメの調達

割合を増やすことで合意に至ったが、引き続き、農林水産業等に及ぼ
す影響を十分に勘案した上、これまでの輸入のルールを堅持し、農林
水産物に対する万全な国境措置の確保等、国内生産への悪影響を防ぐ
対策を講じること。
５

地方経済が持続的に発展し、我が国の経済全体を強力に支える経済
構造としていくため、地域の特性や資源を生かした高付加価値型の産
業・事業の創出、強化を図るとともに、新たな国内外の販路開拓・拡
大、新分野進出に向けた支援を行うこと。
令和７年７月 24 日
全 国 知 事 会