議題資料１７−２

米国による関税措置に関する提言
米国による関税措置について、米国は日本からの輸入品に対する相互
関税や、裾野の広い産業である自動車等に対する関税を 15％にするこ
と、また、既存のミニマムアクセス制度の枠内で米国からのコメの調達
割合を増やすことで合意したとの発表があり、政府のこれまでの交渉の
成果を評価する。一方で、鉄鋼・アルミニウムについては 50％のままと
されている。
中小企業等の現場からの将来に対する不安や懸念の声を払拭し、これ
まで各地で取り組んできた地方創生を強力に推進していくためには、今
回の合意を踏まえ、国の「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」
に加え、中長期的な対策を速やかに示していくことが求められている。
また、関税措置等は、グローバルサプライチェーンが拡大する中で、
機械系製造業をはじめ、農林水産業や食品製造業など、あらゆる分野に
波及し、影響が長期にわたるおそれがある。
このため、国においては、関税措置等がもたらす影響の分析に取り組
み、影響を最小限に抑える対策を講じていくことや、地方の潜在的な成
長力を引き出し、付加価値創出型の新しい地方経済を創生していくこと
が不可欠であるため、国に対して、以下のとおり提言するものである。
１

自由貿易体制の維持に向け、従来の関税率から上がる影響を踏まえ、
米国に対し、機会を捉えて関税措置の見直しを引き続き粘り強く求め
ること。

２

米国の関税措置がもたらす日本経済への影響等について的確な分
析を行い、国民や事業者等に対し迅速かつ丁寧に説明を行うとともに、
地方の声も十分聴きながら、こうした分析結果や地域の実情を踏まえ、
国として必要な対策を講じ、また、地方に対する財政支援等を講じる
こと。
さらに、関税の影響が長期化・深刻化する事態となる場合には、躊