○

化学兵器や生物兵器などを搭載する各種弾道ミサイルからの避難行動を明示
するとともに、避難行動の解除を周知する時期についての考え方を示すこと。

４

国民保護措置の実施体制
〇 自治体が、広域的な避難者の受入計画を検討する際の参考となるよう、広域
避難に関する国、自治体、防災関係機関及び指定公共機関の役割、措置に関す
る手順、所要費用の財政負担の考え方などを整理したガイドラインを作成する
こと。
〇 前項の作成に当たり、避難が長期化した場合を見据え、「就労支援」や「就
学・保育の支援」等に関する役割分担や財政措置等について明示すること。
○ 要配慮者の広域避難に関しては、要避難地域及び避難先地域の対応にとどま
らず、全国の医療・福祉関係者の協力が得られる体制を検討すること。
〇 ホテルや旅館、民間賃貸住宅などの収容施設の確保について、自治体が借上
げ等を円滑にできるよう、国において関係団体等、必要な相手方と、借上げ単
価や食事の回数、清掃・リネン交換の頻度等の条件について調整するとともに、
自治体が支弁した費用については、国が全額負担すること。

５

Ｊアラートの整備
Ｊアラートの新型受信機の整備に当たっては、令和８年度においても緊急防
災・減災事業債が適用されるよう財政措置を延長すること。また、整備に関す
る通知の発出については、各自治体の予算要求に間に合うよう配慮すること。

令和７年７月24日
全 国 知 事 会