議題資料１４－２

緊迫度を増す国際情勢等を踏まえた国民保護の更なる充実
に係る提言
全国知事会では、ロシアによるウクライナへの侵略や、北朝鮮からの弾道ミサイ
ルの発射による挑発行為など、緊迫度を高める国際情勢を受け、令和４年から国民
保護の充実に係る提言を行ってきた。
その後も、ロシアによるウクライナ侵略は止む気配がなく、また、北朝鮮は、弾
道ミサイル等の発射による挑発行為を繰り返している。
さらに国においては、特段の配慮をすることが必要な、沖縄県の先島諸島などの
住民を避難させる取組を進めている。
こうした緊迫度を増す国際情勢を踏まえ、国民の不安が高まっていることから、
万一の事態に備えた国民保護の充実は、喫緊の重要課題である。
ついては国において、これまでの提言と合わせて、次の事項に取り組むよう求め
る。
１

国民保護に関する普及啓発
〇 迅速かつ円滑に避難措置が講じられるよう、国民保護に関する啓発を強化す
るとともに、現在、国と沖縄県が共同で実施している先島諸島住民の島外への
避難訓練にあっては、特定の有事を想定したものではないことや、九州・山口
各県が進めている避難住民の受入れに係る計画作成については、あくまでも訓
練上の一つの想定であることを、国民はもとより報道や関係事業者等の理解を
得るための丁寧な説明と協議に努めること。

２ 避難施設の確保と整備
〇 緊急一時避難を含めた避難施設について、国有施設の指定が進むよう、所管
の各省庁に対し指定協力に係る依頼文を発出する等の協力を徹底するとともに、
省庁ごとの一元的な窓口を示すこと。
〇 民間施設の指定に関して、施設管理者の負担が生じないよう、事故や損害発
生時の統一的な考え方を基本指針として明示すること。併せて、引き続き、先
進県のモデルケースを示すなど、指定のノウハウを共有すること。
〇 シェルターの整備について、令和６年３月に、国の考え方が示されたところ
だが、全国的な整備についての必要性や既存施設の改修による整備も含めた考
え方を継続的に整理するとともに、自治体や国民に対して継続的に情報発信し、
要件を満たす自治体に対しては、十分な情報提供を行い、ランニングコストも
含めた財政面、技術面の支援に努めること。
３ 避難行動に関する啓発の強化
〇 弾道ミサイル発射時の対応について、テレビ・ラジオによる政府広報などを
活用して、様々な場所や状況下での適切な避難行動に対する啓発の一層の強化
を図ること。