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【議題(13)資料13】民主主義と地方自治の基盤である公明かつ適正な選挙の確保に関する緊急提言 (1 ページ)
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公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r07/post_5.html |
出典情報 | 全国知事会議(7/23、7/24)《全国知事会》 |
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議題資料13
民主主義と地方自治の基盤である
公明かつ適正な選挙の確保に関する緊急提言
この度参議院議員通常選挙が執行されたが、今、我が国では、人口減少社会の
中、投票率の低下が進んでおり、民意による政治を基本とする民主主義の未来が
危ぶまれていると言わざるを得ない。
そして近時、有権者の情報源として重要となってきたインターネット上では誹
謗中傷や真偽不明な情報、再生数を稼ぐための過激な投稿などが拡散される事案
が起き、あからさまに候補者の選挙運動を妨害する行為や、いわゆる「2馬力選
挙」、不快にさせる内容やビジネス利用も含め選挙と無関係なポスターを掲示す
るような公職選挙法(以下「法律」という。
)の規定に照らして違法な事例も発生
している。
こうした状況を放置すれば、国民の選挙への信頼を損ない、政治への関心が低
下し、民主主義と地方自治の土台が崩壊しかねない。
先の通常国会で、選挙運動用ポスターに品位保持規定などを設ける改正法が成
立し、選挙運動に関する各党協議会から選挙におけるSNS利用の在り方と「二
馬力」行為への対応についてメッセージが出されたところであるが、こうした課
題の解決には至っておらず、政府・国会におかれては、民主主義と地方自治の基
盤である公明かつ適正な選挙を確保するため、以下の事項について、早期に抜本
的な対策を講じるよう強く求める。
記
1 不適切なインターネット等の利用への対応
候補者や親族、関係者等への誹謗中傷や、SNSの閲覧数を稼ぐため、選
挙を利用して過激な内容や真偽が不明な情報を投稿するなどの行為は、選挙
結果に重大な影響を及ぼす可能性があり、また、選挙を利用して収益を得る
行為は、健全な選挙を阻害するおそれがある。
表現の自由の保障を前提としつつ、SNSや動画配信サービスなどによる
誹謗中傷、虚偽情報の拡散など選挙の公正を害するインターネットの不法利
民主主義と地方自治の基盤である
公明かつ適正な選挙の確保に関する緊急提言
この度参議院議員通常選挙が執行されたが、今、我が国では、人口減少社会の
中、投票率の低下が進んでおり、民意による政治を基本とする民主主義の未来が
危ぶまれていると言わざるを得ない。
そして近時、有権者の情報源として重要となってきたインターネット上では誹
謗中傷や真偽不明な情報、再生数を稼ぐための過激な投稿などが拡散される事案
が起き、あからさまに候補者の選挙運動を妨害する行為や、いわゆる「2馬力選
挙」、不快にさせる内容やビジネス利用も含め選挙と無関係なポスターを掲示す
るような公職選挙法(以下「法律」という。
)の規定に照らして違法な事例も発生
している。
こうした状況を放置すれば、国民の選挙への信頼を損ない、政治への関心が低
下し、民主主義と地方自治の土台が崩壊しかねない。
先の通常国会で、選挙運動用ポスターに品位保持規定などを設ける改正法が成
立し、選挙運動に関する各党協議会から選挙におけるSNS利用の在り方と「二
馬力」行為への対応についてメッセージが出されたところであるが、こうした課
題の解決には至っておらず、政府・国会におかれては、民主主義と地方自治の基
盤である公明かつ適正な選挙を確保するため、以下の事項について、早期に抜本
的な対策を講じるよう強く求める。
記
1 不適切なインターネット等の利用への対応
候補者や親族、関係者等への誹謗中傷や、SNSの閲覧数を稼ぐため、選
挙を利用して過激な内容や真偽が不明な情報を投稿するなどの行為は、選挙
結果に重大な影響を及ぼす可能性があり、また、選挙を利用して収益を得る
行為は、健全な選挙を阻害するおそれがある。
表現の自由の保障を前提としつつ、SNSや動画配信サービスなどによる
誹謗中傷、虚偽情報の拡散など選挙の公正を害するインターネットの不法利