② 新しい地方経済・生活環境創生等のための財源確保
・地方創生２．０を推進するため、「地方創生推進費」や「地域デジタル社会推進費」
といった地方創生の取組に必要な経費を更に拡充し、地方の安定的な財政運営に必要
な地方一般財源を十分に確保すること。
・地方創生の交付金については、地方創生の取組を一層深化・加速化できるよう、安定
的に予算枠を確保・拡充するとともに、その使途拡大や運用の更なる改善を図ること。

③ デジタル社会の実現に向けた財政措置等
・地方団体の標準準拠システムへの計画的かつ円滑な移行を図るデジタル基盤改革支
援補助金について、国が責任をもって移行経費を全額補助金の対象とするとともに、
影響を受ける関連システムの改修なども補助対象とすること。
・ガバメントクラウド利用料及び移行に伴う運用経費の増加分等について、更に地方の
負担が増加する場合には、補助金による支援など新たな財政措置を検討すること。

④ 企業の地方移転の促進
・「地方拠点強化税制」について、制度の継続はもとより、これまでの実績や効果など
も踏まえたより実効性のある税制とすべく、制度の更なる拡充を検討すること。

⑤ 脱炭素施策への財政措置
・令和７年度末に期限を迎える「脱炭素化推進事業債」については、地方団体において、
引き続き公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、期限を延長した上
で、地方の実情に応じた事業規模や対象の拡充などを行うこと。

３ 税制抜本改革の推進等
① 自動車関係諸税の見直し
・環境性能割は、自動車の環境性能に応じて税率を決定する仕組みとされているため、
結果的に CO₂排出量の多い自動車に課税されており、地方の重要な財源である。取
得時負担軽減の見直しでは、こうした点を十分に踏まえつつ検討すること。
・電気自動車等は自動車税種別割で最低税率が適用され税負担の公平性に課題がある
ことから、課税趣旨を適切に踏まえつつ、電気自動車等を含むすべてのパワートレイ
ン間で公平・普遍で簡素な税体系の構築について、早期に検討し結論を得ること。
・いわゆる「ガソリンの暫定税率」の廃止については、地方の意見を尊重し、地方の減
収については代替の恒久財源を措置するなど、国・地方を通じた安定的な財源を確保
することを前提に、丁寧に議論を進めること。

② 利子割税収をあるべき税収帰属地に帰属させるための措置
・住所地課税の例外となっている道府県民税利子割については、インターネット銀行の
伸長等の経済社会の構造変化により、あるべき税収帰属との乖離が拡大していること
から、金融機関の事務負担に配慮するとともに、地方の意見を十分聴取しつつ、こう
した現状に対応するための現実的な仕組みとして、利子割税収をあるべき税収帰属地
に帰属させるための措置を早急に講じること。

③ 税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築
・令和７年度与党税制改正大綱及び今般の骨太方針 2025 に取り上げられたとおり、東
京一極集中が続き行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方
団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進め、税源の偏
在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むこと。