議題資料８－１

地方税財源の確保・充実等に関する提言（ポイント）
１

地方一般財源総額の確保・充実等
① 地方一般財源総額の増額確保・充実
・社会保障関係費の増加に加え、物価高や民間の賃上げ等が進む中で公共事業や施設管
理・行政サービス等において求められる価格転嫁、金利上昇の影響といった避けるこ
とのできない歳出の増加に対応するとともに、地方が責任を持って地方創生・人口減
少対策、脱炭素化、デジタル化、国土強靱化、インフラ・公共施設の老朽化対策など
の重要課題に対応しつつ、安定的な行政サービスを提供していくため、令和８年度に
おいても、令和７年度までが期限となっている「地域デジタル社会推進費」や、「地
方創生推進費」、
「地域社会再生事業費」などを含め、増加する経費を地方財政計画の
歳出に確実に計上し、必要となる地方交付税等の一般財源について増額確保し、充実
すること。

② 社会保障に係る地方財源の確保
・消費税は、地方交付税原資分も含めるとその約４割が地方の財源であり、年金、高齢
者医療、介護、子育てといった諸施策を支える極めて重要な財源となっていることか
ら、将来世代に負担を残すことなく恒久的な財源を確保することの重要性を踏まえ、
地方に負担を転嫁するような制度改正等を行わないこと。

③ 強靱な国土づくり等に係る地方財源の確保
・新たに策定された「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づき、取組の加速化・深化
を図るために必要な予算・財源については、当初予算を含め、別枠で確保するととも
に、資材価格の高騰や賃金水準の上昇を踏まえた規模にすること。
・「防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債」について、第１次国土強靱化実施中期計
画に基づく直轄事業負担金及び補助事業費を対象として延長するとともに、令和７年
度末に期限を迎える「緊急自然災害防止対策事業債」及び「緊急防災・減災事業債」
については、期限を延長した上で、対象を拡充すること。

④ 公立病院の経営安定化支援
・物価高や人件費の上昇の影響を価格転嫁できず、極めて厳しい経営環境にある公立病
院について、医師・看護師不足や不採算地区など条件不利地域を含むすべての地域に
おいて必要な医療を安定的に提供できるよう、繰出金等に対する地方財政措置を更に
拡充すること。

２

人口減少対策及び地方創生の強力な推進のための財源確保等
① 子ども・子育て政策の強化のための安定的な財源確保
・「こども・子育て支援加速化プラン」に盛り込まれた施策や今後拡充された場合の施
策の実施に当たっては、地域間格差が生じることのないよう、ナショナルスタンダー
ドの観点も踏まえた上で、地方負担分も含めて国の責任において必要な財源を確実に
確保すること。