議題資料２

地方創生・日本創造への提言
令 和 7 年 7 月 24 日
全 国 知 事 会

地方創生の取組が本格化して 10 年が経過した。この間、全国各地で、地域に活力を
生み出す施策が実践され、成果を上げた取組も決して少なくはない。しかしながら、
全国の出生数は過去最少を更新し、地方から大都市圏への人の流れは、依然、拡大傾
向が続くなど、地方創生の実現は未だ道半ばである。
これまで地方は、都市部への食料やエネルギーの供給、治水や二酸化炭素吸収等に
よる国土・環境の保全など、我が国の発展を下支えしてきた。これは、裏を返せば、人
口減少や経済縮小に伴う地方の衰退が、いずれは都市部の衰退を招き、さらには、国
全体の衰退にもつながることを意味しており、地方創生の実現は、地方の未来のみな
らず、日本の未来をも左右する我々に課せられた重大な使命である。
国が本年６月に閣議決定した「地方創生 2.0 基本構想｣では、自立的で持続的に成長
する「強い」経済、生きがいを持って働き、安心して暮らし続けられる「豊かな」生活
環境、一人ひとりが幸せを実感できる「新しい日本・楽しい日本」の創出を目指して、
東京圏から地方への若者の流れを倍増することや、地方における労働生産性を東京圏
と同水準とすること、関係人口を実人数 1,000 万人、延べ人数１億人創出することな
ど、10 年後の目指す姿が定量的に示されるとともに、若者や女性にも選ばれる地方と
なるための社会変革・意識変革や、付加価値創出型の新しい地方経済の創生、東京一
極集中の是正に向けた人や企業の地方分散に取り組むことなどが政策の柱に位置付け
られた。
さらに、これまで全国知事会が求めてきた、子育て負担の軽減に向けた全国一律の
国による支援についても、
「こども・子育てや教育に関する国の役割や、ナショナルス
タンダードの観点も踏まえて、全国的な支援の在り方を財源も含め検討し、その結果
に応じて必要な措置を講ずる」と明記された。
国においては、省庁横断の連携体制を強め、地域に寄り添い、地域の主体的な取組
や未来の成長の糧となる取組を徹底的に支援するとともに、子育て支援策の拡充や税
源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築といった大胆な規制・制度改革
を進めるなど、「地方創生 2.0」の実現に向けた取組を迅速、かつ、着実に推進するこ
とを求める。
一方、地方においては、これまでの地方創生の取組を独自に評価・検証し、地方視点
での新たな地方創生・日本創造に着手している。
今般実施した｢これまでの地方創生の取組に対する評価・検証｣の結果からは、地方
創生の実現に向けては、下記のとおり、地方自治体単独による取組では限界があるこ
と、拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在などが共通する課題として浮かび上
がってきた。

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