「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会における検討の方向性等（案）
「2040年に向けたサービス提供体制等の
あり方」検討会（第８回）
（令和７年６月23日）資料１より一部抜粋

検討の方向性（案） ※障害福祉関係の一部抜粋

３ 経営支援に係る福
祉サービスの共通課題
等

○ 介護・障害福祉・保育といった分野それぞれ、その特性に応じ、雇用管理や職場環境・生産性向上をはじめ、
経営の改善に向けて、事業所に対する必要な支援を行っていく体制や枠組みを検討していく必要。
○ 障害福祉・保育といった分野それぞれ、その特性に応じ、介護同様に、協働化等については、そのメリットを
周知していくとともに、報酬の請求や記録・書類作成事務といったバックオフィスの業務など間接業務の効率化を
進めていく必要。
○ 介護、障害福祉、保育それぞれの分野において、社会福祉法人をはじめ、地域の中核的なサービス提供主体が
バックオフィス業務をとりまとめるなど、地域において協働化や連携を進めていく仕組みについて、そのインセン
ティブも含めて検討する必要。その協働化等に際しては、必要に応じて、地域における行政が連携して実施してい
くような形も考えられる。このような仕組みは、特に、中山間・人口減少地域において効果的。

福祉サービス共通課題への対応の基本的な考え方
○ 2040 年に向けて、高齢化・人口減少のスピードが地域によって異なる中、各地域の実情を踏まえつつ、介護、障害福祉、
こどもの福祉分野についてサービス需要の状況に応じた福祉サービス提供体制の構築が必要。そのような中、分野を超えて関
係者の連携を図り、地域共生社会を実現することが重要。
○ 社会福祉法においては、地域共生社会の実現のため、包括的な支援体制を整備することとしている。包括的な支援体制の整
備は、福祉サービスの提供体制の構築にとどまらず、地域住民等と支援関係機関が協力し地域生活課題を抱える地域住民を包
括的に支える体制整備を行うもの。また、包括的な支援体制を整備する上でも、高齢化・人口減少に伴う、相談ニーズの多様
化や担い手不足等に対応した各地域の実情に応じた体制整備が必要とされている。
○ このように、福祉サービス提供体制の構築も包括的な支援体制の整備も、2040年に向けた社会情勢の変化に対応し、地域の
実情に応じた仕組みとしていく必要があり、軌を一にするものである。これに加え、この検討会で議論してきた内容である、
①中山間・人口減少地域を中心に施設転用による既存施設の有効活用、②人材確保等のプラットフォーム、③社会福祉連携推
進法人の活用による協働化等は、分野を超えて福祉サービス共通課題に対応するとともに、あらゆる地域生活課題を抱える地
域住民を包括的に支える基盤となる重要な方策であり、こうした取組を通じて、包括的な支援体制の整備を推進し、地域共生
社会の実現に資するもの。

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