「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会における検討の方向性等（案）
「2040年に向けたサービス提供体制等の
あり方」検討会（第８回）
（令和７年６月23日）資料１より一部抜粋

検討の方向性（案） ※障害福祉関係の一部抜粋

１ 人口減少・サービ
ス需要の変化に応じた
サービスモデルの構築
や支援体制に係る福祉
サービスの共通課題等

（障害福祉、こどもの地域のサービス状況に応じた体制）
○ 障害福祉分野については、介護分野における「中山間・人口減少地域」、「大都市部」、「一般市等」という
地域の分類を基本としつつ、分野特有の需給状況や個々のニーズ等を踏まえ、その地域の状況に応じたサービス提
供体制や支援体制を構築していくことが重要。

２ 人材確保と職場環
境改善・生産性向上
（DX）に係る福祉サー
ビスの共通課題

＜障害福祉＞
○ 障害福祉分野においても、介護分野と同様、処遇改善や職場環境改善、魅力発信等、人材確保に向けて総合的
な対策を進めてきているところであるが、引き続き、人材確保やその定着に向けて、介護分野等の取組も参考とし
つつ、他分野と連携できる部分は連携しながら、施策を進めていくことが必要。

○ 現行制度では、共生型サービス、基準該当障害福祉サービスや多機能型、従たる事業所など、一定の要件の下
で柔軟なサービスの提供を可能としているところ。現行制度の活用状況を踏まえつつ、その効果的な活用を促進し
ていくとともに、介護保険制度等の他制度も参考としつつ、中山間・人口減少地域等において、必要に応じ、配置
基準の弾力化など、制度を拡張・見直しをして対応していく必要。

○ また、介護分野と同様、障害福祉サービス利用者数の動向や地域における人材の供給量など、地域差や地域固
有の課題が存在することから、地域の状況を分析の上、障害福祉サービス事業所等サポート事業の活用を含め、各
地域の実情に応じた人材確保対策を進めていくことが必要。

○ 処遇改善については、介護分野と同様、累次の処遇改善の取組を進めてきたところであり、こうした施策の実
施状況や処遇改善に与える効果について実態を把握した上で、引き続き、必要な取組を進めていくことが必要。
○ 介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入による業務効率化・生産性向上については、特に障害福祉分野で
は、障害種別や障害特性等に応じた支援が求められるところ、介護現場での取組を参考としつつ、障害福祉現場の
特性を踏まえ、障害福祉現場における生産性向上の目指すべき姿や必要な取組を明らかにしていくとともに、各自
治体や事業所における取組を更に進めていくことが必要。

○ 事業者や自治体の業務を効率化し、生産性の向上を図る観点から、手続負担の軽減の取組も進められているが、
こうした取組が確実に進むよう、各自治体の取組状況等のフォローアップを行いつつ、手続負担軽減に向けた業務
の標準化・簡素化等について、関係者の意見を伺いながら、継続的に検討を進めていくことが必要。

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