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資料2.「税制のEBPMに関する専門家会合」における指摘について (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59938.html
出典情報 セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会(第4回 7/25)《厚生労働省》
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「税制のEBPMに関する専門家会合」でいただいた御指摘について







令和7年5月21日に開催された税制調査会「税制のEBPMに関する専門家会合(第3回)」において、セルフメ
ディケーション税制の検証について、議論が行われた。
厚生労働省からは、セルフメディケーション税制(以下「セルメ税制」という。)の医療費適正化効果について、
令和6年度厚生労働科学研究(研究代表者 五十嵐参考人)の研究結果を報告したところ。
その際、委員から、「有識者検討会においては、既存のエビデンスのピアレビューを行い、全体的な制度デザイン
を検討されてはいかがか。」との提案があり、先行研究として「セルフメディケーション税制による薬剤費抑制効
果の検証」(西川・大橋 RIETI Discussion Paper Series 22-J-039(2022) (独)経済産業研究所)について議論すべきと
の御指摘があった。

論文の概要


本論文では、株式会社JMDCが健康保険組合加入者を対象に収集した2015年1月~2019年9月のレセプトを用いて、
アレルギー性鼻炎薬市場を対象に、患者の受診行動や医師の処方行動がセルメ税制導入前後でどれだけ変化があっ
たかを、患者の性別や年齢の他、セルメ税制の有無、花粉飛散量、タイムトレンド(月)を変数として構造推定モ
デルを用いて分析。(医療機関受診数:延べ921.9万人分、処方人数:延べ537.9万人分)



得られた需要推定を用いて、2018年2月~5月の薬剤費について仮にセルメ税制が導入されなかった場合の金額を
推計し、実際の医療費と比較。

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