今後の医学教育の在り方に関する検討会 第三次取りまとめ 概要①

令和７年７月

・令和５年５月より15回にわたって議論を行い、第一次中間取りまとめ（令和５年９月）、第二次中間取りまとめ（令和６年６月）を公表。
・令和７年２月以降、医学部・大学病院における教育研究環境を確保し、大学病院の経営改善を図っていく方向で議論を行ってきた。その成果として、
国や各大学が今後の医学教育・研究、大学病院の役割・機能の在り方を考える上で参考とすべき内容を取りまとめた。

【医学部・大学病院を巡る状況と今後の方向性について】
・大学病院は、物価や光熱水費の高騰、人件費の増加等で厳しい経営状況にあり、このままでは経営が破綻しかねない危機的な状況にある。
・大学病院は教育・研究機関としての側面を持つとともに、高度な医療技術を身に付けることができる環境でもある。働き方改革の推進や処遇の改善とと
もに、この環境を維持・発展させていくことが重要であり、大学病院の医師が国外を含む他機関との連携・交流を行いながら、個性を発揮しつつ誇りをもっ
て活き活きと活躍できる姿を目指すべきである。
・国は、中間取りまとめを踏まえ、各大学病院に対して2029（令和11）年度までの期間に取り組む内容を整理した「大学病院改革プラン」の策定を促す
とともに、その指針となるガイドラインの策定を含め、大学病院の改革を支援してきたところ。
・文部科学省が全大学病院の病院長と行った意見交換では、すべての大学病院が教育・研究・診療を担うことは重要である一方で、全ての役割を一様に
最大限に取り組むことには限界があり、担うべき役割のエフォート配分を検討する必要があるとの指摘が多くあった。大学病院の持続可能な運営のためには、
役割・機能を重点化することも考えられる。
・大学病院は、都道府県に対し、地域医療構想の推進に関して様々な形で協力・貢献することが一層求められており、大学病院における組織的かつ主
体的な取組が求められる。

【大学病院の機能等別の課題と対応方策等】
１．運営、財務・経営改革
・持続可能な病院運営の実現が必要である一方で、大学病院における資産の実態が可視化されていないとの指摘がある。
〇所在する地域の医療需要等を踏まえ、院内の診療科別の病床数や人員配置等といった医療資源の再編・見直しを含む事業規模の適正化を推進
することが重要。
〇中期目標開始年度を起点とした大学病院の貸借対照表作成など、資産状況の可視化や経営改善のための取組を促すための方策を検討すべき。

〇国は、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金等の基盤的経費の確保、診療報酬の財源等の多様な財源確保を進めるとともに、
最先端の医療機器等の整備に係る支援の着実な実施が求められる。
〇大学病院の医師の処遇について、部局や診療科の特性に応じた改善を促進。

1