【概要】令和６年度実績評価書（案）（施策目標Ⅱ-2-1）
基本目標Ⅱ：

安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること

施策大目標２： 麻薬・覚醒剤等の乱用を防止すること
施策目標１： 規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること

現状（背景）
○ 薬物乱用の根絶に向け、平成10年より「薬物乱用防止五か年戦略」を策定し、政府を挙げて総合的な薬物乱用対策を推進。現在は、令和5年
8月に策定した第六次戦略に基づき、厚生労働省においては、未規制物質等の迅速な指定の推進、再乱用防止に従事する職員向けの教材等の作
成や研修の充実、青少年を中心とした広報・啓発を通じた国民全体の規範意識の向上等に係る各種取組を推進。
１. 薬物事犯の現状
● 令和6年中の薬物事犯の検挙人員：14,040人（速報値）（前年と同水準）
・ 覚醒剤事犯の検挙人員：6,306人（速報値）（６年連続で１万人を下回った）
・ 大麻事犯の検挙人員：6,342人（速報値）（過去最多の令和5年より361人（速
報値）減少。30歳未満の検挙人員は検挙者全体の約７割で若年層の乱用拡大が
顕著）

● 覚醒剤の再犯者率は年々上昇し、令和2年は68.6％で過去最多。令和6年
は66.4%（速報値）と引き続き高水準の状態が継続。

２. 危険ドラッグ事犯の現状
● 令和6年中の危険ドラッグ事犯の検挙人員は745人（速報値）と令和
5年（444人）より大幅に増加。少年の検挙人員も大幅に増加してお
り、若年層への拡大がより顕著。
● 危険ドラッグ販売店舗は平成27年7月に全て廃業に追い込んだが、
令和５年に全国各地で新たに約300店舗確認。立入検査等を経て令
和6年12月末時点で203店舗まで減少。

課題１

課題２

・ 依然として薬物乱用の根絶に至っていない要因の１つとして、薬物乱
用の危険性・有害性に関する正しい知識が十分に普及していないこと
が考えられる。
・ 覚醒剤の再犯者率は高水準の状態が続いている。
・ 大麻の検挙人員のうち、30歳未満が占める割合が増加。

・ 新たな危険ドラッグの流通の遮断が必要。
・ 危険ドラッグの検挙人員の増加の一因として、危険ドラッグの危険
性・有害性に関する正しい知識が十分に普及していないことが考え
られる。
達成目標２

達成目標１

危険ドラックの流通・乱用を防ぐため、
新たに発見された乱用薬物を指定薬物に指定するほか、
健康被害や乱用を防ぐための正しい情報の広報・啓発を推進

薬物乱用の根絶を図るため、総合的な対策を推進するとともに、
薬物乱用防止に係る普及啓発や薬物の再乱用を防止するための
取組を推進
【測定指標】太字・下線が主要な指標
１ 薬物乱用防止啓発訪問事業の学校等への訪問回数（アウトプット）
２ 薬物乱用防止啓発訪問事業の啓発人数（アウトカム）
３ 薬物乱用者に対する再乱用防止対策事業参加者の継続的な支援実
施率（アウトカム）
４
【参考】
５

麻薬の新規指定数（アウトプット）
薬物事犯の検挙人数（全薬物事犯、覚醒剤事犯、大麻事犯）、
主な薬物の押収量（覚醒剤、大麻） （アウトプット）

６

薬物乱用防止啓発訪問事業の学校等への訪問回数（アウトプット）

７

薬物乱用防止啓発訪問事業の啓発人数（アウトカム）【再掲】

【再掲】

【参考】８ 指定薬物の新規指定数（アウトプット）
９ 危険ドラッグ事犯の検挙人数（アウトカム）

5