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薬-5米国研究製薬工業協会[559KB] (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59378.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第236回 7/9)《厚生労働省》
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2026年度薬価制度改革について

2026年度薬価制度改革では、ドラッグ・ラグ/ロス解消に向けた取組みをさらに進める観点から、
収載時の薬価評価および特許期間中の薬価維持に係る諸ルールの見直しを検討いただきたい
2024年度薬価制度改革




2024年度薬価制度改革では、ドラッグ・ラグ/ロスの解消

新たなリスク:米国大統領令


2025年5月に米国トランプ大統領は、「公正な市場価格

を実現するため、迅速導入加算の新設や小児用医薬品の

よりも低い価格で他国で販売されることを抑制する」ことを目

評価充実などの薬価上の措置が行われた

的に、最恵国待遇薬価の導入を目指す旨の大統領令に
署名した

これらの改革を受け、PhRMA会員企業は、開発・申請時
期の前倒しや、小児効能の開発決定・治験開始など、ラ



グ/ロス解消に向けた取組みを進めている

日本は、収載時薬価が欧米と比べて低くなる場合がある
上、特許期間中でも様々なルールにより薬価が引き下げ
られる。そのため、仮に米国で最恵国待遇薬価が実現し、

日本が参照国となれば、米国価格への波及を防ぐため日本
への新薬導入に慎重になる動きが広がりかねない状況


2026年度薬価制度改革では、ドラッグ・ラグ/ロスの拡大
につながるこうした喫緊のリスクも踏まえ、収載時の薬価評

価および特許期間中の薬価維持に係る諸ルールの見直し
を行っていただきたい

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