１．本事業の第１次内示の配分額の算定方法
本事業の第１次内示の配分額の算定方法については、以下の(1)から(3)までとし
た上で、各都道府県に 100 床以上を配分している。なお、配分額の内示に当たって
は、削減した病床１床につき 4,104 千円とする。
(1) 一般会計の繰入等がない医療機関であって、令和４年度から３年連続経常赤字
の医療機関又は令和５年度から２年連続経常赤字かつ令和６年度に病床削減
済みの医療機関
(2) 給付額（4,104 千円×給付対象とする病床数）の上限は、(1)の赤字額の平均の
半分を目安とする
(3) １医療機関あたりの給付は 50 床を上限
※

次期内示以降の配分額の算定方法については、変更があり得る。

２．都道府県から医療機関への給付金の支給方法
各都道府県におかれては、地域の医療提供体制の維持を図る観点から、１の算定
方法を踏まえ、医療機関の選定の上、医療機関に給付金を支給すること。支給に当
たっては、１床当たり 4,104 千円を下回らないようにすること。
また、経常赤字であって既に病床削減を行っている医療機関については、経営に
支障を来すおそれがあり、緊急の支援を要するため、当該医療機関に対して速やか
に給付金の支給をお願いしたい。

３．その他
現在、事業計画（活用意向調査）については、約５万床を超える計画が提出され
ているところであり、本事業の第１次内示の配分額の内示に当たっては、提出され
ている事業計画（活用意向調査）を元に、予算の範囲内で内示を行うものである。
本事業に係る次期内示については、医療施設等経営強化緊急支援事業の他の事業で
生じた残余を活用して６月中旬目処に行うことを検討している。
なお、今回各都道府県から給付金が支給された医療機関であっても、事業計画に
基づく減少病床数に達していない場合には、６月中旬目途に行う次期内示において、
再度、支給の対象となり得る。