成年後見制度利用支援事業の推進
○

全国どの地域においても、成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるようにするため、以下の取組により、成年後見制
度利用支援事業の適切な実施を推進。

◆ 自治体への通知発出及び全国担当課長会議における周知
○ 令和５年５月に「市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進について」※を各
都道府県・各市町村あて発出。同事業の対象として、市町村長申立以外の本人申立や親族申立費用及び報酬、生活保護以外の低所得者の申立費用及び
報酬、後見等監督人が選任される場合の報酬等を含むこと等について検討するよう周知。
※ 令和５年5月30日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活・発達障害者支援室、精神・障害保健課、老健局認知症施策・地域介護推進課連名事務連絡

○ また、令和７年３月開催の全国担当課長会議等において、上記について再度周知を行い、成年後見制度利用支援事業の推進について依頼。

（参考）成年後見制度に係る申立費用や報酬助成の状況
障害者関係

n=1,741

・申立費用及び報酬両助成あり
・申立費用助成のみ
・報酬助成のみ
・いずれもなし

時点

R6.4

1,636自治体・94.0％
10自治体・ 0.6％
62自治体・ 3.6％
33自治体・ 1.9％

申立者別
市区町村長
申立

本人

親族

1,702自治体

→
→
→
→

1,645自治体・94.5％
7自治体・ 0.4％
50自治体・ 2.9％
39自治体・ 2.2％

類型別
その他

資力別

後見

保佐

補助

生活保護
のみ

生活保護
以外も可

R6.4

1,695 1,233 1,207

948

1,701

1,690

1,690

15

1,687

R5.4

1,707 1,183 1,150

904

1,708

1,689

1,686

13

1,695

R4.4

1,702 1,118 1,093

873

1,703

1,686

1,684

16

1,687

出典：令和6年度成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果

◆成年後見制度利用支援事業

（地域生活支援事業費等補助金）
令和７年度予算

502億円の内数

（目的）
障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用である
と認められる知 的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援す
ることにより、これらの障害者の 権利擁護を図ることを目的とする。

（事業内容)
成年後見制度の利用に要する費用のうち、成年後見制度の申し立てに要する経
費（登記手数料、鑑定費用等）及び後見人等の報酬等の全部又は一部を補助する。
（実施主体）
市町村（必須事業）

補助率：国１／２以内、都道府県１／４以内

13