担い手の確保・育成等の推進（法人後見）
○

法人後見は、制度の利用者増に対応するための成年後見人等の担い手確保という観点などから、全国各地で取組を推
進する必要がある。そのため、以下の取組を実施。

◆ 自治体への通知発出及び全国担当課長会議における周知
○ 「成年後見制度法人後見支援事業」による法人後見を行う事業所の立ち上げ支援や、都道府県による「法人後見養成研修事業」を新たに国庫補助対
象に追加するとともに、令和５年２月に「都道府県による法人後見の推進について」（※）を発出し、先行して研修を実施する都道府県のカリキュ
ラム事例の周知等を実施。
（※）（令和5年2月9日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室事務連絡）
○ また、令和７年３月開催の全国担当課長会議等において、上記について再度周知を行い、当該事業の積極的な活用を依頼。

担い手の確保・育成等の推進（法人後見）に係る助成制度の状況
◆ 法人後見の担い手の育成
都道府県による法人後見の担い手の養成研修の実施状況

◆成年後見制度法人後見支援・養成研修事業（地域生活支援事業費等補助金）
市町村が把握している
法人後見を実施している法人数の内訳

実施している
実施に向けて検討
12自治体（25％）

令和６年度中に実施予定
８自治体（17％）

22自治体（46％）

50２億円の内数

法人後見を実施している法人数合計
1,231法人→1,317法人

（目的）
後見等の業務を適切に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとも
もに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援し、障害者の権利擁護を
図る。

うち
市町村社会福祉協議会
770法人→791法人
社会福祉協議会以外の
社会福祉法人
40法人→50法人
NPO法人
206 法人→219法人
一般社団法人
113法人→135法人
弁護士法人・司法書士法人 71法人→87法人
その他
31法人→35法人

（事業内容）
①法人後見実施のための研修
②法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制の構築
③法人後見の適正な活動のための支援
④その他、法人後見を行う事業所の立ち上げ支援など、法人後見の活動の推進
に関する事業

未実施(検討中を除く）
５自治体（10％）

令和７年度予算

※1 調査日時点で市町村が把握している法人後見
を実施している法人数であることに留意
※2 内訳については、R3から把握

厚生労働省「令和６年度成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査」（令和6年4月1日現在）

（実施主体）
①都道府県【令和５年度新規】、市町村

②～④市町村

（実施状況）
令和５年度：①22自治体（都道府県）、①～④270自治体（市町村）
（「令和６年度成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査」）

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