高齢者向け住宅の多様性に配慮した有料老人ホームの定義の見直しについて
■ 概ね事業者から提供される食事に依存する要介護の入居者が暮らす高齢者向け住宅
生活を営む上での基礎である食について、要介護等の状況により、入居者の選択肢が少なく、事業者への依存度
が高く、事業者が責任をもって安定的に提供する必要がある場合の「食事の提供」について、有料老人ホームの
定義を適用することが適切

■ 自立期の入居者が自身の意志で、食事の場所も内容も自由に選択できる住宅
＜ 選択の例＞
自室のキッチンで調理
: 近隣のスーパー等で食材を購入、自身の好みで調理から楽しむ
近隣のレストランで外食 : 外出途中に近隣の食堂で気分に合わせて食事をする
併設の食堂を利用
:ライフスタイルや体調に合わせて手軽に食事を済ませることが可能
上記のような選択肢があり、自立した高齢者が食事の場所も内容も自由に選べる住宅は、現行の「有料老人ホー
ム」の定義から外すことが適切
自立期の入居者が暮らす住宅も「有料老人ホーム」に該当する現状は、追加の設備の設置や人材確保によるコス
ト増で、事業者の多様な事業展開及び入居希望者の住み替え先の選択肢を狭めてしまう