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資料2 有料老人ホームの現状と課題について(追加資料) (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59007.html
出典情報 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(第4回 6/20)《厚生労働省》
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「一般型」と「外部サービス利用型」における加算・減算措置の概要
○ 一般型と比較して、外部サービス利用型においては、取得できる加算が限られている。減算項目については同一。

加算
一般型

【協力医療機関連携加算】
・協力医療機関との定期的な会議の実施
相談・診療体制を常時確保
:100単位/月
上記以外の協力医療機関
:40単位/月

【生活機能向上連携加算】
・外部の理学療法士等と共同して個別機能訓
練計画を作成し、計画的に機能訓練を実施
Ⅰ:100単位/月 Ⅱ:200単位/月

【口腔・栄養スクリーニング加算】

【新興感染症等施設療養費】
240単位/日

(Ⅰ) 12.8% (Ⅱ) 12.2% (Ⅲ) 11.0%
(Ⅳ) 8.8%

外部サービス利用型
【協力医療機関連携加算】
・協力医療機関との定期的な会議の実施
相談・診療体制を常時確保
:100単位/月
上記以外の協力医療機関
:40単位/月

【科学的介護推進体制加算】

➀個別のケアに関する加算
・利用開始時及び利用中6月ごとに利用
者の口腔の健康状態、栄養状態につい
て確認を行い、その情報を介護支援専
門員に提供 :20単位/回

【介護職員等処遇改善加算】

【ADL維持等加算】
・利用者のADL(日常生活動作)の維持又は改
善の度合いが一定水準を超えた場合に算定
Ⅰ:30単位/月 Ⅱ:60単位/月

➁施設の取組に関する加算
【生産性向上推進体制加算】

【高齢者施設等感染対策向上加算】

Ⅰ:100単位/月 Ⅱ:10単位/月

Ⅰ:10単位/月

➂専門職の配置を前提とした加算
【夜間看護体制加算】
・常勤の看護師を配置し、夜間の看護体制並
びに健康上の管理を行う体制の確保等
Ⅰ 夜勤又は宿直の看護職員:18単位/日
Ⅱ 24時間の連絡体制
:9単位/日
【サービス提供体制強化加算】
Ⅰ介護福祉士70%or勤続10年~25%:22単位/日
Ⅱ介護福祉士60%
:18単位/日
Ⅲ介護福祉士50%or常勤75%or勤続7年30%
:6単位/日

Ⅱ:5単位/月

【入居継続支援加算】
・入居者のうち喀痰吸引等を必要とする者
が占める割合が一定(※)以上、介護福祉
士の数が入居者6に対して1以上配置
※Ⅰ:15%~
:36単位/日
Ⅱ:5%以上15%未満:22単位/日

・利用者ごとのADL値、栄養状態等の基本的な
情報をLIFEへ提出し、サービス提供に必要
な情報を活用している場に算定:40単位/月

【個別機能訓練加算】
・機能訓練指導員等が共同して個別機能訓練
計画を作成し、計画的に機能訓練を実施
Ⅰ:12単位/日 Ⅱ:20単位/月

【退居時情報提供加算】
・入院時に生活歴等を情報提供:250単位/回

【介護職員等処遇改善加算】
(Ⅰ) 12.8% (Ⅱ) 12.2% (Ⅲ) 11.0%
(Ⅳ) 8.8

【障害者等支援加算】
・外部サービス利用型の養護老人ホームの場合、
精神障害者等により特に支援が必要とする者に
対して基本サービス(計画作成、生活相談等)
を行った場合:20単位/日

【退院・退所時連携加算】
・医療提供施設から退院・退所した者を受け
入れること
:30単位/日

【看取り介護加算Ⅰ】
・死亡日以前31~45日
: 72単位
・死亡日以前4~30日
: 144単位
・前日・前々日
: 680単位
・当日
:1,280単位
【看取り介護加算Ⅱ】
・夜勤等による看護職員配置:+500単位

【認知症専門ケア加算】
・認知症介護に係る研修の修了者を一定数
配置 等
:3単位
・認知症介護の指導に係る研修の修了者を
一定数配置 等
:4単位

【若年性認知症入居者受入加算】

高齢者虐待防止措置未実施減算 ▲1%

身体拘束廃止未実施減算(※) ▲10%

・利用者ごとに個別の担当者を定めるこ
と:120単位/日

減算
定員を超えた利用や人員配置基準に違反 ▲30%

※外部サービス利用型は▲1%

業務継続計画未策定減算

▲3%

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