Ⅳ．患者の意思表明についての支援①
【現状と課題】
○ 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「入院制度に関する議論の整理」（平成24年６
月）において、いわゆる「代弁者」について提案されたが、どのような者が「代弁者」となるか、またその果たすべき役割
が必ずしも明らかでなく、平成２５年精神保健福祉法改正の際、制度化が見送られた。
○ 「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」報告書（平成29年２月８日）では、「医療保護入院や措置
入院は、疾患による判断能力の低下により、治療に結びつきにくい精神疾患のある患者について、本人の同意に基づ
かない入院により治療を行う制度であるが、こうした制度の特性上、医療機関以外の第三者による意思決定支援等の
権利擁護を行うことを検討することが適当である」とされたものの、具体的な仕組みの整備には至っていない。
○ 現在、厚生労働科学研究において、検討が進められているところ、制度化に向けた支援者の役割、要件、対象とな
る患者の範囲や、具体的な仕組みについて整理が必要となる。
【検討の方向性】
１．支援者の役割
（基本的な考え方）
○ 精神科医療では、精神疾患の症状等の診断を行うことはもとより、日々の臨床においては、患者本人のこころに関
わり、人生観と向き合う中で、患者の話を丁寧に傾聴することを通じ、患者との共感を試みる診療が実践されている。
また、精神科病院では、退院後生活環境相談員による支援、退院支援委員会の開催等、法令の規定に基づき患者
の権利擁護を図りながら、入院医療が提供されている。
○ 他方で、非自発的入院の場合、患者本人は入院に同意していないにもかかわらず、閉鎖処遇のもと、携帯電話の
利用が基本的に認められないなど、外部との連絡が制限されており、こうした処遇を行う側と、入院する患者の側に
は、自ずと立場の違いがある。
○ こうした状況において、医療機関以外の外部との連絡を実質的に確保することは、患者の権利擁護の観点から重
要であり、継続する入院生活の中で、患者の自尊心、自己肯定感の低下を防止するためにも必要である。
○ このため、まずは非自発的入院の患者から優先的に支援を進める必要がある（※） 。
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