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別添３　「熱中症対策行動計画」概要 (3 ページ)

出典

公開元URL https://www.env.go.jp/press/110903.html
出典情報 熱中症対策推進会議（4／13）《環境省》

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（２）産業界との連携強化
・熱中症に関連した様々な商品やサービスの開発について、民間企業の技術開発
や事業展開の後押しを通じた市場の拡充が、熱中症対策の一層の推進につなが
るよう、産業界との連携を強化する。また、熱中症予防に関する機器や商品等
の普及を促進する。特に、エアコンについては、シーズン前の早期点検、適切
な室温管理等の使用方法の呼びかけや再生可能エネルギーやヒートポンプ等
の活用といった脱炭素の観点も組み入れたエアコンの普及促進など、特に高齢
者等を意識した対応を促進。
３．広報及び情報発信の強化
・
「熱中症予防強化キャンペーン」
（毎年 4 月～9 月）に基づき、関係府省庁の連
携をより一層強化して広報を実施することにより、効果的な国民の予防行動の
定着につなげる。また、令和３年度から全国展開した「熱中症警戒アラート」
について、データの検証を行い、精度向上に努めるとともに、効果的な発信の
在り方を検討し、関係府省庁が連携して多様な媒体や手段で国民に対して情報
共有を実施。
＜基盤となる取組＞
○熱中症発生状況等に係る正確な実態把握・情報提供
○調査研究等の推進
＜推進体制及び行動計画の見直し＞
○環境大臣（議長）及び関係府省庁局部長級による熱中症対策推進会議の開催
○PDCA サイクルを確立し、必要に応じて柔軟に行動計画の見直しを実施

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