令和 7年6月12日
厚生労働大臣
福岡資麿様
公益社団法人 日本看護協テき百条ヒ、
会長
秋山智ヲ!1五鄭芙勺

令和8年度予算・政策に関する要望書

遷固画

すべての地域、あらゆる世代の人々が、適切に医療や看護、介護を受けられることを目指すには、それらを
支える提供体制、とりわけ医療と介護の連携の鍵となる看護が、その役割を十分に発揮できる環境を早急に

整備する必要があります。賃金上昇を上回る物価高騰が続くなか、医療、介護分野での労働に見合う処遇、
一人ひとりがやりがいを持ちながら、安全に健康に、働き続けられる労働環境の確保は必須です。
令和8年度予算案等の編成、政策の策定にあたっては、以下の尊頁への格別のご高配を要望いたします。

医療・介護に従事する看護職の処遇改善
診療報酬の期中改定も視野に、看護職の賃金上昇に結びつく財政支援をされたい。
あわせて、在宅・介護領域(訪問看i聾介i董施ヨ旦等)で働く看護職の処遇改善を目的とした財政支援をされたい。
社会保障関係費の増大要因は、高齢化だけではない予算編成にあたり、同関係費の伸びを高齢化の伸び
の範囲内に抑制するという現在の財政フレームを見直されたい
診療報酬に経済情勢や人口変動に柔軟に対応した運用ができる出且みを導入されたい

2.夜勤交代制勤務従事者の健康確保のための労働基準法の改正
.労働負荷が大きい夜勤交代制勤務に従事する労働者の健康確保のため、労働基準法を改正し、勤務間イン
ターバル制度導入の覇劣化をはじめ、夜勤時間数に応じた法定労働時間の短荊盲、深夜業に対する割増賃金
の増額を規定されたい。

3.看護業務へのデジタル技術導入(看護DX)の促進
.看護業務へのデジタル技術の導入は、業務を効率化し、看護1哉員の負担軽減及び看護サービスのさらなる向
上につながることから、導入促進のためのより一層の財源を確保されたい

4.顧客等による著しい迷惑行為仂スタマーハラスメント)対策の強化
.法改正による対策強化が見込まれる中、国民への啓発はもとより、各職場への専門家のυ體や対応訓練など、
医療の現場に実効性のあるカスタマーハラスメント対策を普及させるための財政支援をされたい

5.働く世代の健康を支える産業保健体制の強化
.仕事と治療の両立やメンタルヘルス、疾病予防に加え、施行予定のストレスチェックの義務化など、人々が健
康に働くための支援は多岐にわたるそれら支援の実効性を高め、働く人々の健康を確保していくため、産業
保健体制を強化されたい。まずは検討の場の設置、産業保健に関わる保健師等の法的な位置づけの明確化
を早急に図られたい。

6.医療提供体制の維持に課題のある1也域での看護体制に係る実証事業の推進
.へき地等をはじめ医療捌共体制の維持に課題のある地域における二ーズの可視化に向けて、看護師がさら
に貢献するための実証的な検証を推進されたい。

フ.2040年に向けた看護提供体制のありかたの検討
・看護職を質・量両面から確保し、国民に必、要な看護を捌共する体制を確立していくため、2040年から逆算して
計画的に取辧且めるよう、看護職のイ贈11や業務範囲、教育のあり方(看護基礎教育 4年制化、保健師・助産師
教育の大学院イヒを含む)等の観点からの看護捌共体制全体を捉えた検討をされたい。