News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2025 年 6 月 16 日

厚生労働大臣へ要望

全ての看護職員の労働環境改善のための
財政支援を要望
公益社団法人日本看護協会（会長 秋山智弥、会員 73 万人）は 6 月 12 日、福岡資麿
厚生労働大臣に「令和 8 年度予算・政策に関する要望書」を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会
にご紹介いただきますようお願い申し上げます。
すべての地域、あらゆる世代の人々が適切な
医療・看護・介護を受けるには、それらを支え
る提供体制の整備が不可欠であり、特に医療と
介護をつなぐ看護がその役割を十分に発揮で
きる環境整備が急務です。また、賃金上昇を上
回る物価高騰が続く中、労働に見合う処遇と、
やりがいを持ち、安全かつ健康に働き続けられ
る労働環境の確保が欠かせません。
このような状況から本会は、令和 8 年度予算
案等の編成、政策の策定にあたり、看護職の処
遇改善や労働基準法の改正など 7 点を要望し
福岡厚労大臣（左）に
ました。
要望書を提出する秋山会長
秋山会長は、全ての看護職の処遇改善につい
て、次期診療報酬改定前の期中改定も視野に入れて「賃金上昇につながる財政支援と診
療報酬改定の両面からの対応」を求めました。加えて、夜勤交代制勤務従事者の健康確
保のために労働基準法を改正し、法定労働時間の短縮、深夜業の割増賃金の増額も要求。
また「産業保健に関わる保健師等は働く人々の健康をまもるだけでなく、重症化予防に
も寄与している」とし、産業保健体制の強化も訴えました。さらに、2040 年に向けて看
護提供体制を確保するため、看護職の教育のあり方なども含め、看護提供体制全体を捉
えた検討も要望しました。
福岡厚労大臣は「全ての医療現場において処遇改善することは、『骨太の方針 2025』
の検討の際、これまで以上に議論し喫緊の課題として認識している」とした上で、
「診療
報酬の期中改定も含めて検討したい」と応じました。また「現場の負担を軽くする点で、
看護 DX の推進、人材の確保が難しい夜勤の問題は成功事例の横展開を含めて、皆さま
が無理なく働ける環境整備にしっかり取り組みたい」と述べ、「ハラスメント対策につ
いて、実効性ある取り組みを進めたい」との意向を示しました。

＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
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