訂正版
Press Release
研究背景
近年、労働者のメンタルヘルスに起因する生産性の低下が、経済・社会に及ぼす影響とし
て注目されています。中でも、出勤はしているものの心身の不調により本来のパフォーマン
スが発揮できないプレゼンティーズム＊１は、欠勤（アブセンティーズム＊２）以上に企業・
組織に大きな損失をもたらすことが指摘されています。しかし、こうした「隠れた損失
（Hidden Cost）」は、医療費などと異なり統計的に可視化されにくく、政策決定や職場対策
において十分に考慮されていません。
これまでの先行研究では、特定の企業や業種に限定したプレゼンティーズム損失の定量
的評価や、うつ病など特定の診断名に基づいた分析が多く、全国規模かつ多様なメンタルヘ
ルス症状を含めた網羅的な経済損失の推計は限られていました。また、精神的な不調を自覚
しながらも医療機関を受診していない層の影響は、従来の医療ベースの研究では捉えきれ
ていませんでした。
本研究では、メンタルヘルスに関連する主観的な症状（例：
「気分が沈む」
「眠れない」な
ど）を有する労働者のプレゼンティーズムおよびアブセンティーズムを対象とし、それらが
もたらす社会経済的損失を全国レベルで金額換算し、初めて包括的に明らかにすることを
目的としました。
研究内容
本研究では、全国の労働者 27,507 名を対象に、性別・年齢・地域を層化抽出したインタ
ーネット調査を 2022 年に実施しました。調査では、メンタルヘルスに関連する主観的な症
状（例：
「気分が沈む」
「眠れない」など）や、これらの症状による仕事のパフォーマンスへ
の影響（プレゼンティーズム）、および過去 1 年間の病気による欠勤日数（アブセンティー
ズム）を自己記入式で収集しました。
プレゼンティーズムの評価には、症状がある期間における仕事の「量」と「質」の低下を
11 段階で評価する Quantity and Quality method＊３を用い、症状の発現日数と掛け合わせる
ことで年間の損失日数を算出しました。アブセンティーズムは、欠勤日数のカテゴリを中間
値に変換し、同様に年間損失日数を推定しました。
得られたプレゼンティーズムおよびアブセンティーズムの年間損失日数に対し、性別・年
齢別の労働参加率と平均日収（厚生労働省統計）を掛け合わせることで、経済的損失を金額
換算しました。推計にはモンテカルロ法による確率感度分析＊４を適用し、95％信頼区間を
算出しています。
その結果、プレゼンティーズムによる損失額は約 4.67 7.3 兆円、アブセンティーズムによ
る損失は約 0.19 0.3 兆円であり、合計は約 4.8 7.6 兆円に達しました。これは日本の国内総
生産（GDP）の約 1.1％に相当します。また、65 歳未満の精神疾患にかかる医療費（約 0.7
1.1 兆円）と比較しても、損失額は 7 倍以上にのぼることが明らかとなりました。さらに、
20〜30 代の女性において有症状の報告割合が特に高く、対策の必要性が示唆されました。

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