経済財政運営と改革の基本方針2025～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～
第１章

令和７年６月13日
閣
議
決
定

※内閣府作成

マクロ経済運営の基本的考え方（短期・国際）

（当面のリスクへの対応及び賃上げを起点とした成長型経済の実現）

 米国に対して関税措置の見直しを強く求めつつ、日米が共に成長するための協力関係を力強く推し進めるため、粘り強く協議を続ける。

 関税措置による国内産業・経済への影響を想定し、資金繰り対策など、必要な支援を行うだけでなく、あらゆる事態を想定して万全の措置を講ずる。

 足元の物価高については、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、令和６年度補正予算や令和７年度予算に盛り込んだ施策に加え、あらゆる政策を総動員。

 減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要という基本的考え方の下、既に講じた減税政策に加えて、これから実現する賃上げによって更に手取りが増えるようにする。そのために、経済全
体のパイを拡大する中で、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させ、現在及び将来の賃金・所得が継続的に増加する「賃上げを起点とした成長型経済」を実現。
（不確実性が高まる国際情勢への備え）

 地政学リスクの高まり、保護主義や権威主義国の台頭、米中対立など、国際秩序は変化しつつある中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、政策努力を重ねると同時
に、新たな国際秩序・ルール作りにも対応・参画。

第２章

賃上げを起点とした成長型経済の実現

１.物価上昇を上回る賃上げの普及・定着
～賃上げ支援の政策総動員～

２.地方創生2.0の推進及び
地域における社会課題への対応

３.「投資立国」及び「資産運用立国」による
将来の賃金・所得の増加

（１）中小企業・小規模事業者の
賃金向上推進５か年計画の実行
• 2029年度までに年１％の実質賃金上昇を定着
• 官公需における価格転嫁のための施策
パッケージ、労務費の適切な転嫁のため
の価格交渉に関する指針の周知広報
• 生産性向上支援（省力化投資促進プラン、地
域における「週一副社長」の普及と副業・兼
業の促進、事業承継・Ｍ＆Ａに関する新たな施
策パッケージ）
• アドバンスト・エッセンシャルワーカー育成、
公定価格の引上げ等による処遇改善
• 最低賃金引上げ：2020年代に全国平均1,500円

（１）地方創生2.0の推進～令和の日本列島改造～
• 地方創生2.0基本構想

（１）ＧＸの推進
• 官民協調で10年間150兆円超のＧＸ関連投資
• 地元の理解を得た原子炉の再稼動
• サーキュラーエコノミー
（２）ＤＸの推進
• デジタル技術の社会実装
• ＡＩの研究開発・活用
• 次世代半導体の量産、デジタル人材育成
• デジタル行財政改革、デジタルガバメント
• 医療・介護・教育・物流・防災等のＤＸ
（３）フロンティアの開拓(宇宙・海洋）
• 宇宙戦略基金による支援
• ＡＵＶ(自律型無人探査機）等の技術開発支援
（４）先端科学技術の推進
• 量子、フュージョンエネルギー、マテリ
アル等の研究開発の推進
• 国際的な頭脳循環の確立、科学技術人材
の育成の強化
（５）スタートアップへの支援
• スタートアップ育成5か年計画の推進
（６）海外活力の取り込み
• 貿易・投資の拡大、対日直接投資の推進
• 中小企業の輸出・海外展開支援、新規輸
出１万者支援プログラム
• クリエイター支援基金によるコンテンツ
産業の海外展開
• 大阪・関西万博
（７）資産運用立国の実現
• ＮＩＳＡ制度の一層の充実、企業型ＤＣ・
iDeCoの運用改善、コーポレートガバナンス改革

（２）三位一体の労働市場改革及び
中堅・中小企業による賃上げの後押し
• リ・スキリング支援（デジタルスキルに関
する教育訓練給付金対象講座の拡大等）
• ジョブ型人事（人的資本に関する情報開
示の充実等）
• 労働移動円滑化（職業情報提供サイトの
機能強化、ハローワークの体制強化等）
• 「年収130万円の壁」、労働基準法制の見直し
• 建設・運送・警備・医療・介護・障害福
祉分野の賃上げ
• 中堅・中小企業の研究開発・設備投資を
支援、資金調達環境整備による中堅・中
小企業による賃上げの後押し

①安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、
②稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経
済の創生～地方イノベーション創生構想～、③人
や企業の地方分散～産官学の地方移転、都市と地
方の交流等による創生～、④新時代のインフラ整
備とＡⅠ・デジタルなどの新技術の徹底活用、
⑤広域リージョン連携

（２）地域における社会課題への対応
• 地域交通のリ・デザイン、交通空白の解消、
整備新幹線、造船業再生、物流の機能強化
• 持続可能な観光地域づくり
• ワット・ビット連携（データセンターの
地方分散の推進等）
• 関係人口の拡大、二地域居住の促進
（３）農林水産業の構造転換による
成長産業化及び食料安全保障の確保
• 新たな基本計画に基づく生産基盤の強化
•

•

（農地大区画化、共同利用施設の再編・集約化、
スマート技術の開発・実装、輸出産地育成等）

米価対策（政府備蓄米を始めとする米の流通
円滑化、消費者等への丁寧な情報発信）、水田
政策見直し、土地改良、新規就農・法人
参入支援
国産材転換・木材利用拡大、漁業の強靱化

（４）文化芸術・スポーツの振興
• コンテンツ分野人材確保の環境整備
• 文化資源を活用した地域経済活性化
• 武道・スポーツツーリズム、パラスポー
ツの振興、大規模国際大会の開催支援

４.国民の安心・安全の確保
（１）防災・減災・国土強靱化の推進
• 防災体制の抜本的強化（防災庁設置、避難生活
環境の改善、地域の防災力強化等）
• 国土強靱化実施中期計画の推進
（２）東日本大震災からの復興・再生及び
能登半島地震からの復旧・復興等
• 東日本大震災からの復興・再生
• 能登半島地震からの復旧・復興
（３）外交・安全保障の強化
• 外交力の強化、防衛力の抜本的強化
• サイバー対処能力強化法等の運用
（４）経済安全保障の強化
• 経済安全保障推進法の見直しの検討

（重要物資の安定供給確保、港湾・修繕ドック等の
同盟国・同志国との経済的連結性の維持・強化に
資する事業の海外展開支援等）

（５）外国人との秩序ある共生社会の実現
• ＪＥＳＴＡの導入、不法滞在者の効果
的・効率的な摘発と送還の迅速化
• 外免切替手続・社会保障制度等の適正な
利用、重要土地法等による対応
（６）「世界一安全な日本」の実現
• 捜査手法の高度化、匿名・流動型犯罪グ
ループの壊滅
• 運輸分野の安全対策
（７）「誰一人取り残されない社会」の実現
• 共生・共助、就職氷河期世代等への支援、
女性・高齢者の活躍