６．政策パッケージ（主な施策）

※【 】部分は当面の目標を参考として記載

(1)安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
○民主導でハード整備からソフト運営まで担う新しいタイプの企業城下町、人を惹きつける質の高いまちづくりの推進
•

【本年６月中に総理をトップとする会議を新地方創生本部の下に創設】

意欲と能力のある「民」の力を活かす観点から、地方創生に民間の資金とエネルギーを投じ、新たなまちづくりに取り組む企業経営者
をロールモデルとして、全国各地でこうした取組を普遍化させていく。このため、新地方創生本部の下に、内閣総理大臣をトップとする
会議体を立ち上げ、民主導の地方創生の取組を進めるために必要となる行政の対応（規制制度改革や支援）の在り方や、企業
経営者のネットワークの形成などについて検討を行う。

○地域の働き方・職場改革を起点とした社会変革
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【68自治体で先行実施】

公募した取組意欲ある68の自治体（24県、44市町村）と各府省横断のサポートメンバーで「地域働き方・職場改革ネットワーク」
を形成し、「若者や女性にも選ばれる地方」に向けた地域働き方・職場改革の取組を始動する。今後３～５年程度、これらの先行
自治体の成果・成功体験の蓄積を進め、全国的な波及を目指す（アンコンシャス・バイアス等の意識変革）。

○地域くらしサービス拠点構想、ドローンや自動配送ロボットを活用した生活必需品の物流、 「地域協同プラットフォーム」の構築
【暮らし続けるために必要なサービスを１か所で複数提供する拠点を整備】

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各省庁・地方公共団体の連携の下、民間事業者の知見や資本も活用しつつ、民間施設（スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビ
ニエンスストア等）への行政機能の併設等、１か所で複数のサービスを提供する総合的な「地域くらしサービス拠点」を整備する。これ
らにオンライン、ドローン等のデジタル技術の活用による遠隔地へのサービス提供を組み合わせる。

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人口・生産年齢人口の減少等により事業継続が難しい地域において、社会生活に不可欠なサービスの提供を可能とする共助型
事業体を「地域協同プラットフォーム」と位置づけ、省力化・デジタル化・協同化によって、事業継続に取り組む事業体への支援の
枠組みを新たに設ける。

○全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」（日本版ＣＣＲＣ）2.0の展開

【３年後に、全国で100か所小規模・地域共生ホーム型ＣＣＲＣの展開を目指す】

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年齢や障害の有無を問わず多様な人々が集い、持つ能力を希望に応じて発揮し、生きがいを持って暮らす小規模・地域共生ホーム
型ＣＣＲＣの推進を中心として、「生涯活躍のまち」（日本版ＣＣＲＣ）2.0の展開に向け、省庁横断的な「「生涯活躍のまち」
（日本版ＣＣＲＣ）2.0検討チーム」を設置し、制度・運用の見直し等を行う。
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