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地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議決定) 概要 (1 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/index.html#kihon
出典情報 地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議決定)(6/13)《内閣官房》
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【地方創生をめぐる現状認識】

「地方創生2.0基本構想」(概要)

令和7年6月13日
閣議決定

1.人口・東京一極集中の状況

2.地域経済の状況

3.地方創生をめぐる社会情勢の変化

4.これまでの地方創生10年の成果と反省

〇厳しさ

〇成果

・地方の人手不足の一層の進行

・若者や女性の地方離れ など

〇追い風

・インバウンドの増加 ・リモートワークの普及 ・AI・デジタルなどの急速な
進化・発展 など

・ 人口減少問題への対処開始、地方移住への関心の高まり など

〇反省

・ 人口減少を受け止めた上での対応、若者や女性の流出要因へのリーチ、国と
地方の役割の検討(人手不足と東京への集中)、地域のステークホルダーが
一体となった取組の不足 など

【地方創生2.0の起動】
1.目指す姿

=「強い」経済と「豊かな」生活環境の基盤に支えられる多様性の好循環が「新しい日本・楽しい日本」を創る
②「豊かな」生活環境

①「強い」経済
• 自立的で持続的に成長する「稼げる」経済
の創出により、新たな人を呼び込み、強い
地方経済を創出

③「新しい日本・楽しい日本」

目指す姿を定量的に提示

• 生きがいを持って働き、安心して暮らし
続けられる生活環境を構築し、地方に
新たな魅力と活力を創出

• 若者や女性にも選ばれる地方、誰もが
安心して暮らし続けられ、一人一人が
幸せを実感できる地方を創出

地域の買物環境の維持・向上を
図る市町村の割合を10割に

魅力的な環境整備により、地方への
若者の流れを2倍に

就業者1人当たり年間付加価値
労働生産性を東京圏と同水準に
など3つの目標

関係人口を実人数1,000万人、
延べ人数1億人創出

など5つの目標

など3つの目標

AIやデジタルを活用し、地域課題の解決を図る
市町村の割合を10割に
など3つの目標

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