第３章

写しや課税証明書、年金証書、戸籍謄本等の書

し、広く全国に情報共有等を図る。

類が不要となっている。本格運用の対象事務は
イ

学校機能・施設の地域への開放
学校は地域コミュニティの核となることか

の取組状況について、地方公共団体等とも連携
し、国民への周知・広報を行う。

令和７年度高齢社会対策

順次拡大しており、こうしたマイナンバー制度

ら、複合化等を行う公立学校の施設整備に対し

また、引き続き、J-FLEC を中心とした関係

て国庫補助を行うとともに、好事例を収集・横

機関と連携し、社会保障分野も含めた金融経済

展開することを通じて、高齢者を含む地域住民

教育の充実に取り組む。

の積極的な利用を促進するような施設づくりを
進めていく。

③

消費者教育の推進

「消費者教育の推進に関する法律」及び「消

ウ

文化活動の振興
国民文化祭の開催等による幅広い年齢層を対

き、
消費者教育を推進する。消費者教育コーディ

象とした文化活動への参加機会の提供、国立の

ネーターの配置・育成の支援として「消費者教

博物館等における高齢者に対する優遇措置やバ

育コーディネーター会議」の開催等を行い、地

リアフリー化等による芸術鑑賞機会の充実を通

方公共団体での啓発活動等の取組事例を収集す

じて多様な文化活動の振興を図る。また、博物

ることや、消費者教育ポータルサイト等で情報

館・美術館等を中核として、社会的・地域的な

発信を行うことにより、地域、家庭等の様々な

課題への対応に先進的に取り組む事業を補助す

場での消費者教育の推進を図る。また、体験型

る中で、文化活動の推進を図る。

第２節 分野別の高齢社会対策

費者教育の推進に関する基本的な方針」に基づ

教材「鍛えよう、消費者力 気づく・断る・相
談する」を活用した啓発活動を推進し、悪質商

エ

スポーツ活動の振興

法等の消費者被害の未然防止に引き続き取り組

いつまでも健康で活力に満ちた長寿社会を実

む。さらに、多様な高齢者の実態や社会のデジ

現するため、
「スポーツによる地域活性化推進

タル化を踏まえ、高齢者及び福祉関係等の見守

事業」を活用し、スポーツを通じた地域の活性

り活動の担い手に対して消費者教育教材や啓発

化を推進するとともに、スポーツ行事の実施等

資料、取組事例等の情報提供を行い、見守り活

の各種機会を通じて多様なスポーツ活動の振興

動における啓発活動を促進する。

を図る。

④

身近な場やオンラインでの学習機会の充実

オ

ア

社会教育の振興

自然とのふれあい
国民の誰もが自然とふれあう活動が行えるよ

地域住民の身近な学習拠点である公民館を始

う、国立公園ビジターセンター等の自然とふれ

めとする社会教育施設等において、高齢者を含

あうことができる施設や自然体験イベント等に

む幅広い年齢層を対象とした多様な学習機会の

関する情報をインターネット等を通じて提供

充実を促進するとともに、高齢者の主体的な地

する。

域活動への参画事例を含む社会教育を基盤と
した取組について全国の優れた実践事例を収集
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