られている。

推進を図ることとしたほか、個人情報を円滑に

また、高齢者の入居について賃貸人の約７割

共有しうる枠組み（消費者安全確保地域協議会

が拒否感を有していること、空き家数がこの

等）への金融機関の参加の促進による必要な支

20 年間で約 1.8 倍の 385 万戸に増加しているこ

援につなぐ取組の推進等、金融経済活動におけ

と、老後の生活の不安として移動が困難になる

る認知機能の低下した人への支援強化等の施策

ことを挙げる人の割合が人口規模の小さい市町

を盛り込んだ。なお、認知症基本計画について

村ほど高くなっていること等を踏まえ、住宅・

は、大綱策定後、令和６年 12 月３日に閣議決

福祉等の関係者が連携した地域における総合

定された。

的・包括的な居住支援体制の整備等を通じた居

また、加齢に伴う難聴等感覚器機能の低下に

住支援の充実、空き家の有効活用等の空き家対

ついては、早期スクリーニングや定期ケアの重

策の推進、地域公共交通の「リ・デザイン」の

要性について、普及啓発を図ることとした。そ

加速化や自動運転技術の社会実装に向けた取組

の他、認知機能の変化に応じた交通安全対策の

の推進等による地域における移動手段の確保等

推進や高齢期の特性に配慮した防災・防犯対策

の施策を盛り込んだ。

の推進等の施策を盛り込んだ。

（３）加 齢に伴う身体機能・認知機能の変化に

（４）数値目標及び参照指標

対応したきめ細かな施策展開・社会シス

（１）～（３）で挙げた施策を含め、大綱に

テムの構築

盛り込まれた内容の計画的かつ効果的な推進等

身体機能・認知機能の変化に配慮した環境の

の観点から、大綱では、施策の進捗状況や施策

整備という観点からは、まず、令和 22 年には

に関連する社会状況等の把握等のため、数値目

65 歳以上の認知症の人の数が 584.2 万人にまで

標及び参照指標を設定している。また、施策

達する見込みであること等を踏まえ、認知症基

の進捗状況の検証・評価を踏まえ、必要な改

本法に基づき、認知症基本計画を策定し、認知

善を行うための仕組みの構築を図ることとして

症の理解増進や早期発見・対応のための関係機

いる。

関間の連携強化等の施策の総合的かつ計画的な

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