大綱の概要

第２章

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教育やライフステージに応じた金融経済教育の
推進等の施策を盛り込んだ。

性を踏まえ、政府は新たな大綱を令和６年９月

（２）一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化

13 日に閣議決定した。以下、大綱に盛り込ま

に適切に対応し、多世代が共に安心して

れた主な施策等を紹介する。

暮らせる社会の構築
一人暮らしの高齢者の増加等に対応できる環

（１）年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続
けられる経済社会の構築

境の整備という観点からは、医療・介護の複
合ニーズが高まる 85 歳以上人口が増加を続け
令和 42 年には 1,170 万人まで達する見込みであ

では、自己啓発を実施した労働者の割合が 20

ること、65 歳以上の要介護者数の増加に伴い、

代以上において年齢層が高くなるほど低くなっ

更なる介護職員の確保が必要と見込まれている

ていることや、高齢期の就業意欲も高い状況に

こと、介護離職等により約 9.2 兆円もの経済損

あること、地域における社会参加活動を進める

失が生じているとの試算があること等を踏ま

ために必要なこととして簡単に社会参加活動に

え、まず、地域包括ケアシステムの構築の一層

参加できる仕組みや実施されている社会参加活

の推進を図ることとした。この点に関連し、大

動内容の周知・広報、社会参加活動を行うこと

綱策定後、第 217 回通常国会において、地域医

のできる場の提供を挙げる人が多いこと等を踏

療構想について、令和 22 年頃を見据えた医療

まえ、高齢期を見据えたスキルアップやリ・ス

提供体制の確保のため、
入院医療だけではなく、

キリングの推進、企業等における経験やスキル

外来・在宅医療、介護との連携、人材確保等を

に基づく配置、成果に基づく評価・処遇等に関

含めた地域の医療提供体制全体の課題解決を図

する専門家の助言など雇用の質の向上のための

る新たな地域医療構想とすること等を内容とす

環境整備、ハローワークのマッチング強化等の

る、
「医療法等の一部を改正する法律案」が提

多様な就業機会の提供、地域社会の担い手確保

出されている。その他、
介護人材の確保の推進、

に向けたプラットフォームの構築等の施策を盛

介護現場の生産性向上、仕事と介護を両立でき

り込んだほか、働き方に中立的な年金制度の構

る雇用環境の整備等の推進、身寄りのない高齢

築を目指して、更なる被用者保険の適用拡大等

者等の支援の充実等の施策も盛り込んだ。身寄

に向けた検討を進めることとした。

りのない高齢者等への必要な支援の在り方につ

また、高齢社会に関するあらゆる世代の理解

いては、現在、厚生労働省が開催する地域共生

の促進という観点では、年齢層が高いほどイン

社会の在り方検討会議等において検討が進めら

ターネット利用率が低いこと、年齢層が低いほ

れている。

ど社会保障制度への関心が低いこと、年齢層が

現役世代（若年・中高年層）も含め、単身高

高いほど金融教育を受けた経験があると回答し

齢者等が孤独・孤立の状態となることの予防に

た人が少ないこと等を踏まえ、幅広い世代にお

資する取組については、孤独・孤立対策を担当

ける加齢に関する理解の促進、高齢期のデジタ

する内閣府特命担当大臣の下に「安心・つなが

ル・デバイドの解消、早い段階からの社会保障

りプロジェクトチーム」を開催し、検討が進め
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第３節 〈特集②〉新たな高齢社会対策大綱の策定について

年齢に関わらない活動機会の拡大という観点

令和６年度高齢社会対策の実施の状況

報告書で示された基本的考え方や施策の方向