図２－３－１

高齢社会対策大綱の策定のための検討会（概要）

新たな高齢社会対策大綱の策定について
背景

〇⾼齢社会対策基本法に基づき、政府は、基本的かつ総合的な⾼齢社会対策の⼤綱を定めることとされている。現⾏の⾼齢社会対策⼤綱（平成30年
２月16日閣議決定）においては、「経済社会情勢の変化等を踏まえておおむね５年を目途に必要があると認めるときに、⾒直しを⾏うもの」と
されている。
〇少⼦⾼齢化の更なる進⾏、健康寿命や平均寿命の延伸、⾼齢者の単⾝世帯の増加といった様々な変化に伴う社会課題に適切に対処し、持続可能な
経済社会を構築するための変革を進めていく必要があることから、令和６年２月13日の⾼齢社会対策会議において、新たな⼤綱の案の作成を⾏う
こと等を決定。
〇これを踏まえ、新たな⼤綱の案の作成に資するため、有識者により構成される「⾼齢社会対策⼤綱の策定のための検討会」を開催し、今後の⾼齢
社会対策の推進に当たっての基本姿勢や、重点的に取り組むべき施策等について議論。

高齢社会対策大綱の策定のための検討会
＜検討事項＞
（１）現⾏の⾼齢社会対策⼤綱に基づく施策の進捗状況の把握
（２）今後の⾼齢社会対策の推進に当たっての基本姿勢
（３）⾼齢化の現状を踏まえた重点的に取り組むべき施策
（４）その他⾼齢社会対策⼤綱の作成に資するために必要な事項
＜開催実績＞
令和６年
２月15日 第１回
⾼齢社会をめぐる現下の情勢について 等
３月21日 第２回
⾼齢者の活躍について①（就業・所得、社会参加等）
４月３日 第３回
⾼齢者の活躍について②（就業・所得、学習・社会参加）、健康・福祉について
４月15日 第４回
⾼齢社会における安全・安心な生活環境の整備について
５月20日 第５回
⾼齢社会における生活環境、研究開発、国際貢献等について
６月５日 第６回
地域における⾼齢者の移動ニーズへの対応について
これまでの議論を踏まえた意⾒の整理について
７月17日 第７回
報告書素案について
８月５日 第８回
報告書（案）について ※取りまとめ

※◎は座⻑
<敬称略>

飯島

勝矢

東京⼤学⾼齢社会総合研究機構
未来ビジョン研究センター教授

猪熊

律⼦

読売新聞東京本社編集委員

⼤空

幸星

特定非営利活動法⼈あなたのいばしょ理事⻑

⼤月

敏雄

東京⼤学⼤学院工学系研究科教授

権丈

善一

慶應義塾⼤学商学部教授

駒村

康平

慶應義塾⼤学経済学部教授

澤岡

詩野

東海⼤学健康学部健康マネジメント学科准教授

檜山

敦

一橋⼤学⼤学院ソーシャル・データサイエンス研究科教授
東京⼤学先端科学技術研究センター特任教授

藤波

美帆

千葉経済⼤学経済学部准教授

藤森

克彦

日本福祉⼤学教授
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社主席研究員

御手洗

瑞⼦

機構⻑

株式会社気仙沼ニッティング代表取締役

◎柳川

範之

東京⼤学⼤学院経済学研究科教授

若宮

正⼦

一般社団法⼈メロウ倶楽部理事

宅だけでなく、医療や福祉、相続等の別の

ては、政府が高齢社会対策を推進するにあたっ

分野の相談にも必要に応じてつなげるよう

ての基本的考え方として、
①年齢に関わりなく、

にしておくことが重要であること

希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構

・加齢に伴い、誰もが難聴となり得る中、難

築、②高齢期の一人暮らしの人の増加等の環境

聴が離職のきっかけや認知症のリスク要因

変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮

となっていることを踏まえ、地域や職場に

らせる社会の構築、③加齢に伴う身体機能・認

おける理解の促進等の対策を進めていくこ

知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・

とが重要であること

社会システムの構築、の３点が掲げられた。

等、様々な意見が挙げられた。こうした観点も
踏まえ、令和６年８月に取りまとめられた「高
齢社会対策大綱の策定のための検討会報告書」
（以下本節において「報告書」という。）におい

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＜構成員（五十音順）＞

（注３） 地 域の様々な活動について、１人分の業務や作
業等を分解し、個々人の知識・経験、関心、都
合（時間・場所等）等に応じて、複数の人で柔
軟に分担すること。