第２章

第3節 〈特集②〉新たな高齢社会対策大綱の策定について
という。）は、高齢社会対策基本法（以下本節
において「基本法」という。）第６条に基づき
政府が策定する、政府の高齢社会対策の基本的
かつ総合的な指針である。近年の様々な経済社

ている。

令和６年度高齢社会対策の実施の状況

高齢社会対策大綱（以下本節において「大綱」

（注２） 第 １回高齢社会対策大綱の策定のための検討会
（令和６年２月 15 日開催）資料５を基に記載して
おり、必ずしも本書刊行時点での最新の数値と
は一致しない。

会情勢の変化等を踏まえ、新たな大綱が令和６
年９月 13 日に閣議決定された。本節では、大
綱策定に至るまでの経緯、大綱に盛り込まれた
主な施策の内容等について紹介する。

２

新たな大綱策定に向けた検討

こうした状況変化に伴う社会課題に適切に対
処し、持続可能な経済社会を構築していく観点

１

課題認識（注２）

において、同年夏頃を目途に新たな大綱の案の
作成を行うことを決定した。

近年、経済社会における様々な変化が急速に進

これを踏まえ、新たな大綱の案の作成に資す

んでいる。高齢化率が上昇する一方で、生産年

るため、内閣府特命担当大臣決定により、有識

齢人口は減少を続けており、令和 22 年までに

者を構成員とする「高齢社会対策大綱の策定の

約 1,200 万人の減少が見込まれるなど、様々な

ための検討会」
（座長：柳川範之東京大学大学

分野において担い手の不足や高齢化が懸念され

院経済学研究科教授）
（以下本節において「検

ている。

討会」という。
）を開催することとした（図２

一方、平均寿命の延伸や高齢期における体力

－３－１）
。

的な若返りが指摘される中、65 歳以上の就業

検討会においては、

者数・就業率、社会活動への参加割合は上昇傾

・加齢とともに、同じ年齢層の中でも身体機

向にある。

第３節 〈特集②〉新たな高齢社会対策大綱の策定について

我が国の高齢化率が上昇の一途をたどる中、

から、令和６年２月 13 日の高齢社会対策会議

能や認知機能の程度にはグラデーションが

健康・福祉分野に目を向けると、要介護者等

あることから、個々人の実態を踏まえてき

の増加に伴い、介護職員必要数の増加が見込ま

め細かな施策を行うことが必要であること

れているほか、介護離職者や認知症の高齢者等

・年を重ねて心身に余裕がなくなってきても、

の増加による影響等も懸念されている。
生活環境の分野では、更なる高齢化、未婚化、

モザイク就労（注３）などで活躍し続けられる
ことが重要であること

単身世帯化の進行を背景に、令和 22 年には一

・加齢に伴い認知機能が低下しても、高齢者

人暮らしの高齢者が約 1,041 万人にまで達する

が自立して金融・経済活動を続けられると

見込みであること、また、高齢者の入居に対し、

ともに、地域包括ケア等必要な支援につな

賃貸人（大家等）の約７割が拒否感を有してい

げられるよう、金融・福祉等が連携し、社

ること、交通事故死者数や特殊詐欺被害者に占

会で支援する体制の検討が必要であること

める 65 歳以上の割合が高いこと等が懸念され

・地域における居住支援の体制について、住
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