高齢社会対策を総合的に講じていくため、以下
の点に留意することとしている。
①

⑥

高齢社会対策の推進について広く国民の意

内閣府、厚生労働省その他の地方公共団体

見の反映に努めるとともに、国民の理解と

を含む関係行政機関の間において緊密な連

協力を得るため、効果的な広報、啓発及び

携・協力を図るとともに、施策相互間の十

教育を実施すること。

分な調整を図ること。
②

こと。

⑦

地方公共団体において、地域の企業・団体、

大綱を実効性のあるものとするため、各分

NPO、個人等の多様な主体との連携を密

野において「数値目標」及び「参照指標」

にし、地域の特性を活かしたきめ細かな施

を示すこと。また、政策評価、情報公開等

策の展開ができるよう後押しすること。

の推進により、効率的かつ国民に信頼され

なお、大綱については、政府の高齢社会対策

る施策を推進すること。

の中長期的な指針としての性格に鑑み、経済社

③ 「数値目標」とは、高齢社会対策として分


会情勢の変化等を踏まえておおむね５年を目途

野別の各施策を計画的かつ効果的に進めて

に必要があると認めるときに、見直しを行うこ

いくに当たっての目標として示すものであ

ととしている。

ること。短期的な中間目標として示すもの
については、その時点の達成状況を踏まえ、
一層の推進を図ること。「参照指標」とは、

④

⑤

92

４

高齢社会対策関係予算

我が国の高齢社会の状況や政策の進捗を把

高齢社会対策は、就業・所得、健康・福祉、

握し、課題の抽出、政策への反映により、

学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際展

状況の改善、展開を図るためのものである

開等という広範な施策にわたり、着実な進展を

こと。

見せている。一般会計予算における関係予算を

エビデンスに基づく政策形成の推進を図る

見ると、令和６年度においては 24 兆 5,124 億円

こと。このため、高齢化の状況及び高齢社

となっている。これを各分野別に見ると、
就業・

会対策に係る情報の収集・分析・評価を行

所得分野 13 兆 8,570 億円、健康・福祉分野 10 兆

うとともに、これらの情報を国民に提供す

6,161 億円、学習・社会参加分野 32 億円、生活

ること。

環境分野 348 億円、研究開発・国際展開等分野

施策の推進状況の検証・評価を踏まえ、必

12 億円となっている（巻末「高齢社会対策関

要な改善を行うための仕組みの構築を図る

係予算分野別総括表」参照）
。