し、２割弱となっており、収入面や健康面等、

ない場合には、日常的な金融経済活動や意思決

高齢期のリスクに応じた備えは全体的に進展し

定等の場面において支障が生じることも考えら

ているといえる。

れる。

一方、老後のために必要だと思う備えについ

こうした傾向を踏まえると、ひとり暮らしや

て約４割の人が終活関係の準備を挙げていると

認知機能が低下した高齢者が安心して生活を送

ころ、そのうち、実際に葬儀やお墓の準備、財

ることができるよう、認知機能の低下等に伴う

産の整理等、今後の生活に向けた準備を行って

財産管理の備えの必要性についての認識を高め

いない人の割合は約３割となっており、こうし

ていくことや、地域において必要に応じて金銭

た準備の必要性を感じつつも、実際には取り組

管理や意思決定支援等の日常生活支援を受けら

むことができていない層が一定程度存在して

れる体制を構築していくことが重要であると考

いることが明らかになった。

えられる。
例えば、トピックスの事例２のように、金融

に関する備え（認知機能の低下等に伴う、財産

機関や医療機関等の市民の生活に必要なサービ

管理の相談（金銭管理サービスの利用等）
）
」が

スを提供する現場への負担を可能な限り抑えつ

必要と回答した割合は１割以下となっている。

つ、日常的な金銭管理サービスの提供や意思決

家族・親族等頼れる相手がいる、あるいは管理

定サポーターによる支援等を行う仕組みを構築

が必要な財産を保有していないなど、様々な背

することは、身寄りのない高齢者も含め、地域

景が考えられるが、性別、年代、家族形態にか

において住民が安心して暮らし続けられる社会

かわらず、全体的に低い割合であった。加齢に

の実現に資すると考えられることから、こうし

伴う認知機能の低下は誰にでも起こり得ること

た取組が各地で進んでいくことが期待される。

第３節 〈特集①〉高齢者の経済生活をめぐる動向について

さらに、老後のための備えとして「財産管理

高齢化の状況

であり、特に、頼れる家族・親族等が身近にい

第１章

ていない人の割合は前回調査時から大きく低下

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