第１章

（２）少子化の進行による若年人口の減少

生率で一生の間に生むとしたときの子供の数
に相当する。
）は、第１次ベビーブーム以降急

生数は、第１次ベビーブーム（昭和 22 ～ 24 年。

速に低下し、昭和 31 年に 2.22 となった後、し

この間の出生数 805 万 7,054 人）、第２次ベビー

ばらくは人口置換水準（注２）前後で推移してきた

ブーム（昭和 46 ～ 49 年。この間の出生数 816

が、昭和 50 年に 1.91 と 2.00 を下回り、平成５

万 1,627 人）の２つのピークの後は減少傾向に

年に 1.46 と 1.50 を下回った。その後も低下傾向

ある。令和５年の出生数は 72 万 7,288 人、出生

は続いたが、平成 18 年以降いったん上昇傾向

率（人口千人当たりの出生数）は 6.0 となり、

となり、平成 27 年には 1.45 となった。それ以

出生数は前年の 77 万 759 人より４万 3,471 人減

降再び低下傾向となり、令和５年は 1.20 と過去

少した。

最低を記録した（図１－１－ 13）
。

また、合計特殊出生率（その年次の 15 歳か
ら 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計した

高齢化の状況

我が国の戦後の出生状況の推移を見ると、出

（注２）人口を長期的に維持するために必要な水準で近年
は 2.06 ～ 2.07 で推移している。

もので、１人の女性が仮にその年次の年齢別出
出生数及び合計特殊出生率の推移

出生数（人）

第１節 高齢化の状況

図１－１－ 13

合計特殊出生率

3,000,000

5
4.54

出生数

合計特殊出生率

2,500,000

4.5
4

3.65

3.5

2,000,000

3
1,500,000

1,000,000

2.37

2.14

2.13

2.5
1.91
1.75

500,000

2

1.76

2.00

1.42
1.54

1.26
1.36

1.45
1.39

1.5
1.33

1.20

1
0.5

0

0

昭和22
25
30
35
40
45
50
55
60
平成2
７
12
17
22
27
令和2
５
（1947）
（1950）
（1955）
（1960）
（1965）
（1970）
（1975）
（1980）
（1985）
（1990）
（1995）
（2000）
（2005）
（2010）
（2015）
（2020）
（2023）
（年）

資料：厚生労働省「人口動態統計」より内閣府作成

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