よむ、つかう、まなぶ。
3 家族と世帯 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/zenbun/07pdf_index.html |
| 出典情報 | 令和7年版高齢社会白書（6／10）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
３
世帯（5,445 万２千世帯）の 49.5％を占めている。
家族と世帯
昭和 55 年では世帯構造の中で三世代世帯の
（１）65 歳以上の者のいる世帯は全世帯の約
半数
割合が一番多く、全体の半数を占めていたが、
令和５年では夫婦のみの世帯及び単独世帯がそ
65 歳以上の者のいる世帯について見ると、令
れぞれ約３割を占めている（図１－１－８）
。
和５年現在、世帯数は 2,695 万１千世帯と、全
図１－１－８
5 歳以上の者のいる世帯数及び構成割合（世帯構造別）と全世帯に占める 65 歳
6
以上の者がいる世帯の割合
（％）
（千世帯）
総数
30,000
46.7
25,000
42.6
39.4
20,000
34.4
31.1
15,000
26.9
24.0
10,000
5,000
0
25.3
48.9
48.4
47.2
2,405
2,427
2,512 2,402 （10.0）
（10.2）
（10.7） （10.1）
2,668
2,906 （11.0） 2,621
2,313 3,117
（11.0）
（12.2）
（11.2） （13.2）
2,088
（11.3） 3,348
（16.2）
1,924 3,947
（12.3） （21.3）
47.1
5,007 4,734
4,704 （20.7）
（19.9）
4,743 （19.8）
（20.1）
49.4
49.7
50.6
2,463
（9.0）
26,951
49.5
2,423 2,446
1,947
2,437 （9.5） （9.5）
（7.1） 1,898
（9.8）
（7.0）
2,404 2,401
（9.3）
2,493 （9.4）
（10.0）
5,118
40.0
5,514
（20.1） 5,432
（20.2）
5,284
5,122 （20.0） （20.5）
（20.5）
30.0
8,821
8,635
（32.1）
（32.0）
3,836
（18.5）
1,553
4,141
8,270 8,251
（12.2）
（26.5） 3,010
8,045 （32.3） （32.0）
（16.2）
7,526 7,731 （32.3）
1,345
7,469
7,242 （31.5） （31.1） （32.5）
（12.4）
4,232
（30.7）
1,150
（33.3） 2,268
6,190
1,062 （12.2）
（14.5）
（29.9）
4,270
（12.5）
5,420
（39.5）
（29.2）
4,313
1,636
（12.9）
4,254 （45.9）
4,234
（50.1）
1,275
（27.1）
8,730 8,553
（11.8） 3,075
7,369 7,427 （31.8） （31.7）
1,012
6,830
6,559
6,274
6,243
（24.2）
（28.8） （28.8）
5,959
（27.4）
891 （10.8） 2,314
5,018 （25.3） （26.3） （27.1） （26.4）
（10.5） 1,795 （21.4）
4,069 （24.2）
1,379 （19.1）
3,079 （22.0）
2,199 （19.7）
（16.2）
1,613
1,131
（17.3）
910
（14.9）
（10.7） （12.0）
20.0
10.0
0.0
昭和55 60 平成２
７
12
17
22
26
27
28
29
30 令和元
３
４
５
（1980）
（1985）
（1990）
（1995）
（2000）
（2005）
（2010）
（2014）
（2015）
（2016）
（2017）
（2018）
（2019）
（2021）
（2022）
（2023）
（年）
単独世帯
夫婦のみの世帯
親と未婚の子のみの世帯
三世代世帯
その他の世帯
全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合（右目盛り）
資料：昭和
60 年以前の数値は厚生省「厚生行政基礎調査」
、昭和 61 年以降の数値は厚生省／厚生労働省「国民生活基礎調査」による。
資料： 昭和60年以前の数値は厚生省「厚生行政基礎調査」
、昭和61年以降の数値は厚生労働省「国民生活基礎調査」による。
（注１）平成７年の数値は兵庫県を除いたもの、平成
28 年の数値は熊本県を除いたものである。
平成７年の数値は兵庫県を除いたもの、平成28年の数値は熊本県を除いたものである。
（注２）
（ ）内の数字は、65
歳以上の者のいる世帯総数に占める割合（％）。
）内の数字は、65歳以上の者のいる世帯総数に占める割合（％）
（注３）四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。
（注４）令和２年は調査中止。
10
50.0
2,433
（9.0）
世帯（5,445 万２千世帯）の 49.5％を占めている。
家族と世帯
昭和 55 年では世帯構造の中で三世代世帯の
（１）65 歳以上の者のいる世帯は全世帯の約
半数
割合が一番多く、全体の半数を占めていたが、
令和５年では夫婦のみの世帯及び単独世帯がそ
65 歳以上の者のいる世帯について見ると、令
れぞれ約３割を占めている（図１－１－８）
。
和５年現在、世帯数は 2,695 万１千世帯と、全
図１－１－８
5 歳以上の者のいる世帯数及び構成割合（世帯構造別）と全世帯に占める 65 歳
6
以上の者がいる世帯の割合
（％）
（千世帯）
総数
30,000
46.7
25,000
42.6
39.4
20,000
34.4
31.1
15,000
26.9
24.0
10,000
5,000
0
25.3
48.9
48.4
47.2
2,405
2,427
2,512 2,402 （10.0）
（10.2）
（10.7） （10.1）
2,668
2,906 （11.0） 2,621
2,313 3,117
（11.0）
（12.2）
（11.2） （13.2）
2,088
（11.3） 3,348
（16.2）
1,924 3,947
（12.3） （21.3）
47.1
5,007 4,734
4,704 （20.7）
（19.9）
4,743 （19.8）
（20.1）
49.4
49.7
50.6
2,463
（9.0）
26,951
49.5
2,423 2,446
1,947
2,437 （9.5） （9.5）
（7.1） 1,898
（9.8）
（7.0）
2,404 2,401
（9.3）
2,493 （9.4）
（10.0）
5,118
40.0
5,514
（20.1） 5,432
（20.2）
5,284
5,122 （20.0） （20.5）
（20.5）
30.0
8,821
8,635
（32.1）
（32.0）
3,836
（18.5）
1,553
4,141
8,270 8,251
（12.2）
（26.5） 3,010
8,045 （32.3） （32.0）
（16.2）
7,526 7,731 （32.3）
1,345
7,469
7,242 （31.5） （31.1） （32.5）
（12.4）
4,232
（30.7）
1,150
（33.3） 2,268
6,190
1,062 （12.2）
（14.5）
（29.9）
4,270
（12.5）
5,420
（39.5）
（29.2）
4,313
1,636
（12.9）
4,254 （45.9）
4,234
（50.1）
1,275
（27.1）
8,730 8,553
（11.8） 3,075
7,369 7,427 （31.8） （31.7）
1,012
6,830
6,559
6,274
6,243
（24.2）
（28.8） （28.8）
5,959
（27.4）
891 （10.8） 2,314
5,018 （25.3） （26.3） （27.1） （26.4）
（10.5） 1,795 （21.4）
4,069 （24.2）
1,379 （19.1）
3,079 （22.0）
2,199 （19.7）
（16.2）
1,613
1,131
（17.3）
910
（14.9）
（10.7） （12.0）
20.0
10.0
0.0
昭和55 60 平成２
７
12
17
22
26
27
28
29
30 令和元
３
４
５
（1980）
（1985）
（1990）
（1995）
（2000）
（2005）
（2010）
（2014）
（2015）
（2016）
（2017）
（2018）
（2019）
（2021）
（2022）
（2023）
（年）
単独世帯
夫婦のみの世帯
親と未婚の子のみの世帯
三世代世帯
その他の世帯
全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合（右目盛り）
資料：昭和
60 年以前の数値は厚生省「厚生行政基礎調査」
、昭和 61 年以降の数値は厚生省／厚生労働省「国民生活基礎調査」による。
資料： 昭和60年以前の数値は厚生省「厚生行政基礎調査」
、昭和61年以降の数値は厚生労働省「国民生活基礎調査」による。
（注１）平成７年の数値は兵庫県を除いたもの、平成
28 年の数値は熊本県を除いたものである。
平成７年の数値は兵庫県を除いたもの、平成28年の数値は熊本県を除いたものである。
（注２）
（ ）内の数字は、65
歳以上の者のいる世帯総数に占める割合（％）。
）内の数字は、65歳以上の者のいる世帯総数に占める割合（％）
（注３）四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。
（注４）令和２年は調査中止。
10
50.0
2,433
（9.0）