第１章

高齢化の状況

【第１節】高齢化の状況及び【第２節】高齢期の暮らしの動向
〇高齢化率は 29.3％
・我が国の総人口は、令和６年 10 月１日現在、１億 2,380 万人。
・65 歳以上人口は、3,624 万人。総人口に占める 65 歳以上人口の割合（高齢化率）は 29.3％。
・
「65 ～ 74 歳人口」は 1,547 万人、総人口に占める割合は 12.5％。「75 歳以上人口」は 2,078 万人、総人口に占
める割合は 16.8％で、65 ～ 74 歳人口を上回っている。
・令和 52（2070）年には、2.6 人に１人が 65 歳以上、約４人に１人が 75 歳以上。

図１

高齢化の推移と将来推計
（万人）
14,000

実績値

12,105
4
11,706

12,000

11,194
5

10,000

8,000

8,411
0

9,008
2

9,430
0

9,921
0

10,467
0

12,361
33

7

2,249

12,557
13

2,001

12,693 12,777 12,806
48
98 12,709 12,615
23

1,847

高齢化率（65歳以上人口割合）
8,716

6,000

8,590

5,017

2,000

0

4.9

309
97
10

11.2

10.8

5,517

5.3

338
125
13

7,581

5.7

376
145
19

434
164
25

516
194
30

1,240

11,664
11,284

36.3

1,169

34.8

10,880

32.3

1,142

1,103

8,409

29.3

7.9

602
245
39

7.4

699
313
53

776
393
79

5.8

4.8

892

1,109

485
112

559
158

37.6

37.9

7,735

38.4

38.7

1,041

10,051
966

9,615
893

9,159
836

8,700

7,509

25.0
7,373

7,310

7,076

6,722

6,213

5,832

5,540

5,307

20.2

1,301
3.9
677
223

1,407
3.3
868
269
24

1,517

2.8
1,028
345
34

1,135

30.0

797

23.0

1,752

40.0

35.0

10,469

26.6

9.1
6.6

37.1

29.6

5,078

4,809

20.0
4,535

15.0

10.3
8.6

6.3

12,012

65歳以上人口を15～
64歳人口で支える割合

14.6
12.1

9.8
7.1

7,883

8,622
17.4

8,251

7,212

1,363

30.8
28.6

2,979

11.5

1,383

2,722

8,103

6,744

1,503

2,751

2,553

6,047

1,595

総人口
12,380 12,326

2,603

2,843

12.1

1,680

2,515

3,012

4,000

1,752

（％）
45.0

推計値

1,742

2.3

1,247
2.1

450
42

555
58

1,547

1,498

1,435

1,535

1,701

1,668

1,455

1,402

1,447

1,449

1,257

1,221

1,319

1,472

2.0

2.0

1.9

857

857

760

603
72

626
81

707
105

1.8
124

1.6
149

1.5
198

1,299

1,207

1,443

1,266

1,137

1,063

770

853

970
1.4

945
1.4

843
1.3

1.4
191

1.4
182

201

234

274

1,197

1,187

10.0

5.0

0.0

35
40
45
50
55
60 平成２ ７
12
17
22
27 令和２ 令和６ ７
12
17
22
27
32
37
42
47
52
昭和25 30
（1955）
（1960）
（1965）
（1970）
（1975）
（1980）
（1985）
（2000）
（2005）
（2010）
（2015）
（2025）
（2030）
（2035）
（2040）
（2045）
（2050）
（2055）
（2060）
（2065）
（2070）（年）
（1950）
（1990）
（1995）
（2020）
（2024）

95歳以上人口

85～94歳人口

75～84歳人口

65～74歳人口

15～64歳人口

0～14歳人口

不詳

資料：棒資料：
グラフと実線の高齢化率については、
2020 年までは総務省
「国勢調査」
（
2015 年及び 2020 年は不詳補完値による。
）
、
2024 年は総務省
「人
棒グラフと実線の高齢化率については、2020年までは総務省「国勢調査」
（2015年及び2020年は不詳補完値による。
）、2024年は総務省「人
口推計」
（令和６年
10 月１日現在（確定値）
）
、2025
年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）
」
口推計」
（令和６年10月１日現在
（確定値）
）
、
2025年以降は国立社会保障
・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）
」の出生中位・
死亡中位仮定による推計結果。
の出生中位・死亡中位仮定による推計結果。
2015年及び2020年の年齢階級別人口は不詳補完値によるため、年齢不詳は存在しない。2024年の年齢階級別人口は、総務省統計局「令和
（注１）2（注１）
015 年及び
2020 年の年齢階級別人口は不詳補完値によるため、年齢不詳は存在しない。2024 年の年齢階級別人口は、総務省統計局「令
２年国勢調査」
（不詳補完値）の人口に基づいて算出されていることから、年齢不詳は存在しない。2025年以降の年齢階級別人口は、総
和２年国勢調査」
（不詳補完値）の人口に基づいて算出されていることから、年齢不詳は存在しない。2025
年以降の年齢階級別人口
務省統計局「令和２年国勢調査 参考表：不詳補完結果」による年齢不詳をあん分した人口に基づいて算出されていることから、年齢不
は、
総務省統計局「令和２年国勢調査
参考表：不詳補完結果」による年齢不詳をあん分した人口に基づいて算出されていることから、
詳は存在しない。なお、1950年～ 2010年の高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。ただし、1950年及び1955年において割合
年齢不詳は存在しない。なお、1950
年～ 2010 年の高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。ただし、1950 年及び 1955 年
を算出する際には、
（注２）における沖縄県の一部の人口を不詳には含めないものとする。
において割合を算出する際には、
（注２）における沖縄県の一部の人口を不詳には含めないものとする。
（注２）沖縄県の昭和25年70歳以上の外国人136人（男55人、女81人）及び昭和30年70歳以上23,328人（男8,090人、女15,238人）は65歳以上の人口
から除き、不詳に含めている。
（注２）沖縄県の昭和
25 年 70 歳以上の外国人 136 人（男 55 人、女 81 人）及び昭和 30 年 70 歳以上 23,328 人（男 8,090 人、女 15,238 人）は 65 歳
（注３）将来人口推計とは、基準時点までに得られた人口学的データに基づき、それまでの傾向、趨勢を将来に向けて投影するものである。基準
以上の人口から除き、不詳に含めている。
すう
時点以降の構造的な変化等により、推計以降に得られる実績や新たな将来推計との間には乖離が生じうるものであり、将来推計人口はこ
（注３）将来人口推計とは、基準時点までに得られた人口学的データに基づき、それまでの傾向、趨
勢を将来に向けて投影するものである。
かい
のような実績等を踏まえて定期的に見直すこととしている。
基準時点以降の構造的な変化等により、推計以降に得られる実績や新たな将来推計との間には乖
離が生じうるものであり、将来推計
（注４）平成12年までは、85歳以上はまとめて「85歳以上」の区分としている。
人口はこのような実績等を踏まえて定期的に見直すこととしている。
（注５）四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。
（注４）平成 12 年までは、85 歳以上はまとめて「85 歳以上」の区分としている。
（注５）四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。

「高齢者」とは
高齢者の用語は文脈や制度ごとに対象が異なり、一律の定義がない。「高齢社会対策大綱」（令和６年９月13日閣議決定）では、便宜上、
一般通念上の「高齢者」を広く指す語として用いている。本白書においても、各種の統計や制度の定義に従う場合のほかは、一般通念上の「高
齢者」を広く指す語として用いることとする。
なお、高齢者の定義と区分に関しては、日本老年学会・日本老年医学会「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ報告書」（平成 29
年３月）において、75 歳以上を高齢者の新たな定義とすることが提案されている。
また、
「高齢社会対策大綱」においても、
「我が国の平均寿命は世界で最も高い水準となり、高齢者の体力的な若返りも指摘されている。また、
65 歳以上の就業者等は増加し続けており、その意欲も高い状況にある。このような状況を踏まえれば、65 歳以上を一律に捉えることは現実的
ではない。」とされている。

3