２０２５年６月９日
「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」中間まとめを踏まえた論点
について（意見）
公益社団法人 日本社会福祉士会
会長 西島善久
１．福祉人材確保の視点について
○高齢化や人口減少のスピードに地域によって差がある中、介護人材の確保策の検討が急務と
なっており、様々な関係機関等において、多くの介護人材確保に向けた施策が展開されてい
る。各地域でプラットフォームを構築しての取組であったり、介護助手の普及促進、多様な
働き方、外国人人材の活用等、様々な取組がなされている。
○介護人材確保については、各都道府県、市町村事業計画等に位置付けられているが、具体的
な事業展開に至っていないところも多数見られる。こうした取組を全国的に広げ、展開され
るような仕掛け、支援策が必要と思われる。
○そもそも人材不足は全産業が直面している課題でもある。福祉現場では、介護サービスを直
接、提供している介護人材に加え、様々な職種の従事者が利用者支援に関わっている。人材
確保を検討する際には、介護人材のみに限定せず、広く「福祉人材の確保」について検討し
ていく視点が重要となる。
○第１回福祉人材確保専門委員会（令和７年５月９日）の資料５（Ｐ３９）では、介護人材確
保のプラットフォームのイメージ図が提案されているが、ここで図示されている関係機関に
ついても、
「介護人材に関するプラットフォーム」に限定するのではなく、広く「福祉人材の
確保」について協議・検討できるよう、構成メンバーを検討していく必要があるのではない
か。
○また、介護を取り巻く人材の環境については、高齢者本人や家族、地域等から各種相談を受
ける社会福祉士（地域包括支援センター、介護保険施設等）や介護支援専門員等、様々な専
門職が働いており、これらの人材が、他業種に流出することなく、誇りをもって仕事に取組
み、定着し続けるような魅力ある職場環境づくりが重要となる。
○同専門委員会の資料５（Ｐ２７）にある「山脈型キャリアモデル」では、介護従事者が、介護
福祉士を取得した後、介護実践を深化（専門職としての深化）」させたり、
「育成・指導」
「マ
ネジメント」
「特定のスキルを極める」等のキャリアプランが描かれているが、これらのほか
にも、本人、家族、地域の複雑・多様化した相談を受ける社会福祉士（地域包括支援センタ
ー、介護保険施設等）や介護支援専門員等を含めた「福祉人材」として「進化・深化」するキ
ャリアを見える化していくこと、介護の中核的人材から組織の中核的人材等へのキャリアプ
ランも重要となるのではないか。
〇産業全体との賃金格差（介護 8.3 万円、障害 7.8 万円、保育 5.7 万円）により他産業への人
材の流出が始まっている（経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループほ
か）ことをふまえ、近年の物価高や賃上げに対応し、全産業平均賃金とも遜色ない賃上げや
処遇改善の取組を推進していく必要がある。介護福祉士をはじめとした国家資格保有者の専
門性に対して報酬上の評価を行い、処遇改善を行うことができないか。

２．資格取得者の把握体制の強化について
○資格取得はしたものの、他業種で勤務している専門職（介護福祉士、社会福祉士、介護支援
専門員等）についての実態把握、取組の再検討が必要ではないか。
○離職した介護福祉士の再就業を促進し、効果的な支援を行う観点から、都道府県福祉人材セ
ンターに対し、離職した介護福祉士について、氏名・住所等を届け出ることを努力義務が課
されているが、広く「福祉人材の確保」という観点から、社会福祉士、介護支援専門員等を
含めた、登録制度の再検討をしてはどうか。
○また、今国会において、災害対策基本法等の一部改正法案が審議されており、災害救助法の
救助の種類に 72 年ぶりに「福祉サービスの提供」が追加されたり、ＤＷＡＴ（災害派遣福祉