②) 職業紹介優良事業者の認定において、有料職業紹介事業者の適正なマッチングプロセ
スを明確にするとともに、マッチングプロセスに対する評価項目の追加をお願いいた
します。

③ 有料職業紹介事業者のマッチング力を高めるための支援策を講じるようお願いいたし
ます。

④ 有料職業紹介事業者のマッチングプロセスが不十分な事業者に対する紹介手数料への
上限を設定することを検討願います。

) 公共職業安定所 (ハローワーク) の機能強化と更なる活用

公共職業安定所 (ハローワーク) は全国に 544 か所、職員数は 10.466 名に加えて相
談員が 18,140 名配置されています。 昨今では障害者や生活保護受給者等民間の職業紹
介事業では就職に結びつけることが上難しい就職困難者や人手不足の中小零細企業を中心
に、国が無償で支援を行う雇用のセーフティネットの中心的役割を担うといった役割に
シフト しています。

また、近年は多様化するニーズや就労形態に応じて様々な専門支援窓口や施設が整備
されていますが、医療、介護、保育、建設、警備、運輸などの求人倍率の高い人材不足
分野へのマッチング支援を実施している 「人材確保対策コーナー」 の設置は全国で 119
か所にとどまっています。

本来厚生労働省の機関の一部でありながら、公的な職業紹介事業を担っている社会資
源として十分に機能しているとは言えないことから、特に人材不足分野に係る人材確保
対策については、従来の実績や専門性を活かした支援が期待されるところです。

インターネットやスマートフォンによる介護求人検索において、ハローワークの求人
を見出すことは困難であり、介護事業者は、有料職業紹介所や求人広告サイトによる採
用に頼らざるを得ない背景がなあります。 求職者のIT リテラシーによって、自身に適し
た求人情報を取得する機会に差があることは望ましくないと考えます。

① Yahoo や Google などのポータルサイトとの交渉を実施し、介護等の求人検索におい
て、淀に上位表示される仕組みの構築を検討願います。

② 全ての公共職業紹介所 (ハローワーク) に「人材確保対策コーナー」 を常設するとと
もに、介護・福祉・医療・保育の専門相談員からなる 「福祉人材対応専門チーム」 を
配備いただけるようお願いいたします。