ⅵ．女性の起業を通じた新たな職場の創出
・起業家に対して強い立場にある投資家や取引先などによるハラスメントが問題と
なっており、特に女性起業家は半数以上がセクシュアル・ハラスメント被害を受
けているとの調査結果もある。女性の起業支援の強化とあわせ、投資家への研修
など、女性起業家に対するハラスメント防止に向けた各種施策や相談体制の整
備・支援に取り組むべきである。
②魅力ある働き方・職場の創出
ⅱ．副業・兼業の推進
・地方公共団体等の職員を含め副業・兼業については、事実上の任命権者等から強制
または強要されるものでなく、労働者の自由意志で行うものである。また、長時間労働
による健康被害防止の観点から労働時間の厳格な管理が行われるよう、企業・団体へ
の指導監督の徹底とともに、一層の周知をはかることが必要である。
・副業・兼業の推進について、地方公共団体等が各々の地域の実情に即して、自ら決め
るべき事項であり、国は、長時間労働など、副業・兼業の留意点などについて周知し、
地方公共団体等による適切な対応につなげていくことが重要である。
⑥交通・医療・介護・子育てなど生活必需サービスの維持・確保
ⅰ．「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開
・
「交通空白」の解消策として「公共・日本版ライドシェア等の普及」が示されてい
るが、国土交通省の「取り組み方針 2025」では、地域の足対策として「全国の自
治体において、タクシー、乗合タクシー、日本版ライドシェアや公共ライドシェ
ア等（以下、タクシー等という）を地域住民が利用できる状態を目指す」とされ
ており、基本構想においても「タクシー等の確保」と表現を統一すべきである。
ⅳ．若者・子育て世帯に寄り添った結婚、妊娠・出産の希望を叶える支援
・地域で安心して暮らし、働き続けるためには、社会保障サービスを必要なときに
切れ目なく利用できるようにすることが重要であることから、「周産期から産後
における健診・分娩等のアクセス確保、保育機能を中心とした総合拠点の整備や
こどもの居場所づくり、悩みを抱えるこどもの見守りなど、これから子育てを考
える世代が地方で安心して暮らし、働き、活躍できるよう、医療・介護・保育・
福祉などを担う人材とサービスの確保に取り組む」と記載すべきである。
⑧災害から地方を守るための国を挙げた防災力強化
ⅰ．避難所の生活環境の抜本的改善をはじめとした地域の防災力強化
・スフィア基準は、いわば最低基準であることから、一部の避難所がスフィア基準
を満たせばよいというものではなく、すべての避難所がスフィア基準を満たす必
要があることから、
「トイレやベッド等の整備等、すべての避難所がスフィア基準
を満たすよう」と記載すべきである。
（２）稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション
創生構想～
③人材の「新結合」：イノベーティブな人材の呼び込み
ⅰ．産官学共創に向けた拠点の形成
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